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2011年07月15日12:22 カテゴリ
世界規模で「ショック・ドクトリン」が発動されるだろう。「日本経済新聞社が14日まとめた「社長100人アンケート」で、約４割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進まなければ３年以内に海外へ生産拠点などを移さざるを得ないと回答した。震災に伴う政策課題の棚上げと、エネルギー政策の迷走で電力不足問題が長期化する懸念から、国内生産が維持できなくなるとの危機感が広がっている。」
今日の日経一面で「３年以内に海外移転 ４割」 とのことだが、要するに、CIA傘下の売国メディアである日経は、円高だから政府は借金を増やしてドル買い介入しろ、と訴えているワケなのだ。「日本政府によるドル買い介入＝米国宗主国サマに対する振込み」なのだ。売国メディアである日経の仕事は、「政府のドル買い市場介入は正しい」という世論をつくることであって、なぜドルが急落しているのかの原因については触れることはしない。米国宗主国サマにとって都合の悪い世論をつくることは奴隷にとって悪いことだからだ。米国宗主国サマの奴隷国家である日本ポッチ政府が、ロックフェラーら国際金融資本の理想とする「世界統一政府」を実現するために、グローバル社会に同調し推進する以上官僚傘下組織であるの大企業はそれに従うしかない。しかし、結局はグローバル社会の実現である究極の形態である「世界統一政府」の実現は、小さな世界政府の実現であって、その完結によって引き起る現象は、官僚組織の解体なのだ。一般民間企業は、日本国内の資源が過少であり、人口は減少傾向にあり、市場は縮小傾向を引きとめることができないから、より安定した成長を期待できる市場に進出しなければならない運命にある。本来、日本の企業は、日本国内の市場のために存在している存在のはずなのだ。日本人の生活ニーズを汲み取り、日本人の雇用をつくり、より豊かな日本社会を築くことが、その存在価値のはずなのだ。それがグローバル社会では、誰のために企業が存在しているのか意味がわからなくなるのだ。小泉竹中の米国からの命令に従うロックフェラー新自由主義推進内閣で起ったことは、若年層の失業者の拡大であり貧富の格差の拡大であり世界的な金融危機の誘発であり破滅社会の実現だった。破滅社会を実現するのは、「計画的」であって、決して政策失敗の結果ではないのだ。破滅社会の実現の目的は、従来の社会秩序を破壊し、新しい社会秩序に切り替えるためなのだ。先にも説明したように、破滅社会の実現は「ショック・ドクトリン」により達成するのだ。計画的に市場破壊、大震災、細菌ウイルス兵器散布に伴うパンデミックを引き起こし、社会を大混乱に陥れるのだ。それにより、世論の方向を変更させ、事前に用意された「計画」を強制的に導入し実行するのだ。つまり、世界統一政府実現に誘導するのは、一部の奴隷官僚組織であり、グローバル企業であり、奴隷マスメディアであるのだ。グローバル企業の目的は、法の秩序を前提に利益の拡大を目論むことだ。グローバル化が進むに従い、海外との垣根が低くなる。例えば、高度に発達した先進国日本から、発展途上国家中国に資金移転、技術移転、人材移転により、カネも技術も何もない発展途上国中国に日本の先進技術が移転することになる。その過程で、日本の中国に対する資金技術輸出移転の見返りに、中国から安い労働力が使用できることになり、日本にはデフレが輸入される結果となる。これで日本には失業者増加効果、デフレ効果が蔓延することになる。一方、中国は一方的に雇用者、企業数の急拡大とインフレ高進に伴い、歴史的な経済成長が実現することになるのだ。これが一巡し、日本経済が縮小の一方で、中国経済が急拡大し、同等の環境になれば、中国元を自由化することで、中国国内の金融自由化が始まることになる。中国元の変動相場制に伴い、急激な元高が実現することで中国国内の物価が急上昇することになるのだ。しかし、実際は中国国内の物価が急上昇することに大反対する勢力が大抵抗勢力となるので、中国元の変動相場制実現は困難を伴うだろう。大混乱を招かないためには、中国政府中央銀行が自発的に元高を誘導することだろう。それがショックアブソーバーとなり混乱は最小限に抑えることができるのだ。しかし、実際の通貨問題は国際金融資本による戦略的事項であるからして、外交問題も絡めて国益争奪合戦となる。まず、中国の変動相場制への移行問題は大混乱を誘発するものとなるだろう。世界統一政府を実現する前提は、世界統一通貨、世界中央銀行が設立されなくてはならない。通貨の問題は国家の主権問題に関わるから、本来制度変更には民主的手続きをとる必要があると私は考えるのだが、実際は、ある日突然に大混乱が引き起り、忽然として制度が変更されてしまうのだ。先々から私が指摘している「ショック・ドクトリン」を伴う世界大混乱軍事作戦は、その一点にある。つまり、忽然と変更される通貨制度の問題なのだ。先の第二次世界大戦のきっかけは、大日本海軍による真珠湾攻撃なのだ。これを大々的に行うことで米国内に根強くあった反戦厭戦気分を木っ端微塵に吹き飛ばしたワケなのだ。ベトナム戦争のきっかけも米軍自作自演のトンキン湾事件であり、アフガン・イラク戦争も米軍自作自演の911テロであり、東日本大震災も自然災害を装った自作自演の米軍による地震津波兵器による311テロなのだ。この自作自演テロ災害をきっかけに世論が180度変わってしまう仕組みなのだ。これが正に「ショック・ドクトリン」の効用なのだといえる。これから世界統一政府、世界中央銀行、世界統一通貨実現に向けて、世界的規模で「ショック・ドクトリン」が発動されるのだ。これからますます人類史上初レベルでの大スペクタクルが世界中で同時多発的に引き起るだろう。
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