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小沢一郎元代表「２３年の死闘」は、「ウォール街デモ」と「小沢一郎暗黒裁判」で結末を迎えるのか
2011年10月06日 00時09分27秒 | 政治
◆小沢一郎元代表「２３年の死闘」の結末がいま、２つの現象として、私たちの眼前に現出している。その１つが、「小沢一郎元代表の刑事裁判＝暗黒裁判」（東京地裁１０４号法廷で６日午前１０時から初公判）であり、もう1つが、「米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーの没落」とこれを背景とする「ウォール街などで発生した各地の大規模デモや暴動」である。
この２つの現象の元凶は、「強欲資本主義」を主導した「ディビッド・ロックフェラー」による「大博打の大失敗」にあった。このことに早くから気づき、「日本の資産防衛」に懸命になったのが、小沢一郎元代表であった。
要するに、「ディビッド・ロックフェラーに日本の国民の血と汗の結晶である資産が食い物なされる」と警戒し、ディビッド・ロックフェラーを「最大の敵」と見做して、徹底的に抵抗してきた。これに対してディビッド・ロックフェラーは、黙っていなかった。手下たちに「小沢一郎元代表を叩き潰せ」と命じたのである。
◆ロックフェラー財閥は、米国ＧＤＰの６０％を担ってきた文字通り、巨大財閥である。そのディビッド・ロックフェラーは、ソロモン・ブラザーズが１９８０年代に開発した「モーゲージ債」や高度の金融工学と情報機器の発達を生かした「株式の裁定取引」などで、傘下の証券会社メリルリンチを参戦させて、巨利を得てきた。しかし、ソロモン・ブラザーズが２０００年代に開発した「モーゲージ債」技術が高度化した「サププライム・ローン」組み込み証券を、自らがオーナーの国際金融機関である「シティグループ」に購入させたのが、運のつきになってしまった。やはり傘下のリーマン・ブラザーズがサブプライム・ローンの破綻により発生したいわゆる「リーマン・ショック」（２００８年９月１１日）が原因で、倒産寸前に追い込まれたのである。幸い、ゴールドマンサックス社（ジョン・デビッドソン4世がオーナー）のヘンリー・ポールソンＣＥＯが、ブッシュ政権２期目最後の財務長官に引き抜かれていたので、「公的資金の投入」措置を受けて、辛うじて、一瞬、救済された。これにより、米国経済は、再生に向かうと思われたけれど、これは、焼け石に水だった。
然るにシティグループ以下、傘下の企業の経営は、経営難から再生することはなく、悪化の一途を辿った。その果てに、困ったときの「悪の戦争経済」というように、「第３次世界大戦」に向けて、傾斜し始めたのである。
そうしたなかで、米国経済は悪くなる一方で、失業率は９・１％と高水準で推移しており、オバマ大統領は、ついに「私は負け犬だ」と弱音を吐き出し始める始末である。このため、ディビッド・ロックフェラーから「世界銀行総裁になれ」と言われて、一時は、政界引退を申し渡されていたヒラリー・クリントンが、２０１２年秋の大統領選挙に立候補するという噂まで、飛び出してきている。これもディビッド・ロックフェラーが失脚したことから、強力な後ろ盾を失ったがための新たなる動きの1つである。
◆こうした政治状況のなかで、毎日新聞毎日ｊｐが１０月3日午前１０時５８分、「米国：『ウォール街デモ』各地に飛び火」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは７００人以上が逮捕された翌日の２日も続き、１５００人以上が集会に参加した。行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。抗議運動はインターネットの会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。デモ参加者の一人はＡＰ通信に『私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は３万人以上いる』と語った。ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約１０００人が抗議、２４人が逮捕された。共同通信によると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、経済政策の恩恵を受けているのは人口の１％にすぎないとして『我々が９９％だ』と書かれたポスターを手に大通りを練り歩いた。サンフランシスコ、シアトルなどでも抗議運動が行われたという。デモを展開する抗議団体のウェブサイトによると、デモ計画は全米５０州のうち４４州の計１１５都市で進行中。抗議団体はフェイスブックなどを通じて、東京やロンドンなど海外でも同様の抗議行動を繰り広げるよう呼びかけている。抗議団体の拠点であるマンハッタン南部のズコッティ公園は２日、警官が取り囲み、通行人が様子をうかがおうとして立ち止まろうとすると「交通の邪魔になる」と立ち去るよう促した。集会の参加者は『たとえ１人が逮捕されても、２人が（運動に）参加する」などと書かれたプラカードを掲げ、警官と無言でにらみ合った。周辺では、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルをもじったミニ新聞「オキュパイド・ウォールストリート（占拠されたウォール街）・ジャーナル」が配られた。『革命が始まっている』との見出しの記事は、今回の運動を１９６０年代の平和運動や中東の民主化運動『アラブの春』になぞらえ、『米国も歴史の節目にある』と指摘。『２５００万人以上が無職で、５０００万人以上が健康保険に入っていない』『我々のシステムは壊れている』と訴え、大企業や富裕層による富の独占を批判した」
米国では、最近、全国的に暴動が頻発しており、大袈裟に言えば、「内乱」に発展するのではないかと憂慮されてきた。中国と違い、民主的なルールが普及しているので、「暴動→暴動→革命」というような極端なことは起きにくいと思われてきた。しかし、今回の社会不安は、相当に異常である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「小沢一郎暗黒裁判」は、戦後、米ＣＩＡが仕掛けてきた数々の謀略事件と何ら変わりがないことを国民はよく知る必要がある
◆〔特別情報①〕
「小沢一郎暗黒裁判」は１０月６日午前１０時から始まり、人定質問のうえ、検察官役の弁護士から起訴状が読み上げられ、罪状認否、証拠調べなどが行われる。判決は２０１２年４月になる予定という。
しかし、国民的立場で言えば、この「小沢一郎暗黒裁判」が仕立てられた経緯やその周辺を取り巻く、数多くの不可解な人間たちについて、注視しなくてはならない。
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