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追い詰められたデビットは戦争へひた走る
米国の財政状態は相変わらず危機的な状況にあり、手の施しようのない状態です。一層の歳出削減が必要となり、オバマ大統領は今後10年で3兆ドル(約230兆円)の削減をすると表明しました。本日付の板垣英憲氏のブログ「マスコミに出ない政治経済の裏話」には、次のように記されています。(http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken)
…オバマ大統領は９月１９日、ホワイトハウスで行った演説のなかで「今後１０年間で３兆ドル（約２３０兆円超）の予算削減を表明している。これに悲鳴を上げているのが、ロッキードマーチン社を頂点とする米軍需産業（約６０００社）である。国防予算をめぐり、米連邦議会は、第１段階としてすでに「１０年間で３５００億ドル（約２７兆円）削減」を決めており、オバマ大統領の今回の「予算削減表明」を受けて、さらに６０００億ドル削減」が決定される可能性があるので、「このままでは、米軍需産業は、ガタガタになり、国防が危機に陥る」と悲鳴を上げているのだ。この危機感のなかから、「悪の戦争経済」で生き残りを図ろうという誘惑にかられる空気が充満してくる。
合計で9500億ドル(約72兆円)もの国防予算が削られるのですから、軍需産業にとっては大きな痛手です。逆に、これは世界(イスラエルを除く)にとって朗報です。米軍が縮小して撤退して行けば、世界中の騒乱はかなり収まることでしょう。
しかし、これまでの米国の歴史を見れば明らかな如く、軍需産業が大人しく衰退して行くとは思えません。軍事力のみが、米国を支える柱となっていますから、それがなくなったら国の存立にかかわります。何らかのアクションを起こすことは間違いありません。
パレスチナ自治政府が国連加盟を申請していますが、オバマ大統領が前言を翻してこれを認めない(安保理で拒否権を発動する)と発言しているのは、中東情勢を緊張させて戦争に持って行きたい勢力が政府内に存在するからです。パレスチナ側が暴発して内乱状態になれば、米軍を派兵する口実となり、そこまで行かなくとも、イスラエルを援助するという名目で軍需産業が息を吹き返すことができます。
前原誠司民主党政調会長が米国で武器輸出三原則見直しなどをブチ上げたのも、米軍事産業の苦境を救いたいという魂胆が丸見えです。米戦争屋は、中東がだめなら極東でということで、北朝鮮を使って一悶着を起こす算段をしていることでしょう。金一家は、こういう時に使うために存続を許されているのです。
もう一つ、心配な情報があります。21日付で、ロイター通信は次のような記事を配信しています。(http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201109220011.html)
ムーディーズがバンカメなど米大手3行格下げ、政府の姿勢変化で
［２１日 ロイター］ 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、米銀行大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの債務格付けを引き下げた。
ムーディーズは格下げの理由として、大手銀行の経営が悪化した場合、米政府が救済に乗り出す公算が小さくなっているためと説明した。
バンカメの格付けは長期シニア債務が「Ａ２」から「Ｂａａ１」、短期債務が「プライム１」から「プライム２」に引き下げられた。
シティグループの格付けは短期が「プライム１」から「プライム２」に引き下げられた一方、長期格付けは「Ａ３」で据え置かれた。
ウェルズ・ファーゴの格付けは長期が「Ａ１」から「Ａ２」に引き下げられた。傘下のウェルズ・ファーゴ・バンクの預金格付けも「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げられた。
３行とも、長期格付け見通しは引き続き「ネガティブ」とされた。
ムーディーズは６月に、３行の格付けを引き下げ方向で見直すと表明していた。
ムーディーズは「金融危機の局面に比べ、米政府は大手銀行が財務的に困難に直面した場合に破綻を容認する可能性が高まっているようだ」と述べた。
一方、ある銀行が破綻した場合にその影響が他行にも波及するリスクは少なくなっていると指摘、ドッド・フランク金融改革法により金融機関同士の結びつきが薄れている、との見方を示した。
バンカメのスポークスマンは、格下げは同社の力が及ばない要因によるものだとした上で、４０００億ドルの流動性バッファーを保有しており、流動性は健全な水準にあると表明した。また、２０１１年に必要な借り入れは既に済ませているとしている。
シティグループは、格下げによる影響を受けるのは資金調達の１％未満で、同行の資金調達ニーズに影響を及ぼすものではないとの声明を発表した。
格下げの発表を受け、バンカメ株は７．５％下落。ウェルズ・ファーゴは３．８％安、シティグループは５．２％安で取引を終えた。
現状では金融機関が連鎖的に倒産するリスクは少ないので、メガバンクでも米政府は破綻させる可能性が高いというのが、格付け引き下げの理由です。要するに、米国政府は、救済したくともできないのです。こういう情報が流れること自体、非常に危機的な状態にあることを示しています。我国でも、メガバンクの一つが破綻するのではないかと噂されています。
気になるのは、この中にシティグループが入っていることで、ここは周知の如く、デビット・ロックフェラーがオーナーを務めています。リーマンショック時のように政府が救済してくれないとなると、最後の手段に訴えるしかないでしょう。今後は充分な警戒が必要です。
22日に、ニューヨークの国連本部で日米首相会談が行われましたが、実質15分で、オバマ大統領が一方的にまくし立てていただけで、皇帝と臣下のような間柄だったそうです。会談後、オバマは「彼とは仕事ができる(I can do business with him)」と周囲に語ったと言われていますが、これはどういう意味なのでしょうか? まさか野田さん、これまでのゴタゴタした日米関係をノーサイドにして、自衛隊も国民資産も全て米国へ献上しますと意思表示したんじゃないでしょうね?
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