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北米新通貨「アメロ」の衝撃
by 日本会議地方議員連盟 2009/04/09 Thu 19:09 コメント : 3 トラックバック : 0 各地で桜が満開となり、春爛漫といった風情ですが、経済状況は依然厳しいものがあります。4月始めにG20の金融会議がロンドンで行われました。戦後続いたブレトンウッズ体制が限界に来ている中で、アメリカドルの信認が問われております。
シナやロシアは会議に先立ち、自国の都合のよいような新しい基軸通貨体制創設を主張しております。わが国は国内政治の混乱もあり明確な主張はせず、対米従属の姿勢を崩しておりません。アメリカが頼りになるのならよいのですが、彼らが何を考えているか分かりません。自国の国益のためなら平気で仲間を裏切る事は彼らにとって当たり前のことです。
今回の金融恐慌によりアメリカは巨額の資金を必要としております。そのため2兆ドルにのぼる国債の発行を計画していますが、これが計画通りに消化できるか疑問です。この時彼らは何をするか？考えられるのは世界が持つ巨額の米国債を（これはアメリカの借金）踏み倒す方法ではないかと勘ぐってしまいます。2〜3年前からアメロが話題になっていますが、日本のマスコミは何故か報道しません。今回はその話題を書いてみました、ご高覧下さい。
北米新通貨「アメロ」の衝撃
「アメロ」とは
昨年、アメリカのテレビ放送CNNで放映されたが、何故か日本では話題にならなかったものにこの「アロメ」がある。1994年からアメリカ、カナダ、メキシコの3カ国は一つの経済圏として北米自由貿易協定（NAFTA）を結んでいる。
アメリカの政治に大きな影響力のあるCFR（註）が2005年3月に出した資料に「Building a North American Community」（北米圏の建設）がある。その中で北米３ヶ国は通貨統合を行い、既存のドルを廃棄し最終的には国家統合まで行く道筋を描いている。
そのときの新しい共通の通貨として「アメロ」が取り上げられている。アメリカではネット上で、この「アメロ」のデザインも出来ており、すでに金貨や銀貨が販売されているのには驚かされた。
基軸通貨ドルの意味
すべての取引には資金決裁が必要である。国際間の取引も同じで、各国が固有の通貨の場合その決裁は簡単ではない。共通の貨幣があればいろいろなリスクも回避でき、無駄な費用もかからず便利である。
アメリカは1944年、ブレトンウッズでドルを基軸通貨とすることに成功した。それにはアメリカの圧倒的な国力（軍事力・経済力等）もさることながら、膨大な量の決裁需要を効率よく裁くための基礎的なインフラがニューヨークに存在していたことが大きいといわれている。
あらゆるドル取引はニューヨークに集められ、銀行間の口座振替によって決裁される。この際ニューヨーク連銀が管理人となって流動性を保証している。ニューヨークのマネーセンターバンクは24時間眠らずに決裁ビジネスを続けている。
決裁ビジネスとは手数料ビジネスであり集中と効率化が武器となる。ドルという基軸通貨を持つアメリカは、決裁ビジネスにおける独占を手中にし、結果として自分たちに都合のよい有利な競争条件を手に入れたのがこれまでの姿である。
近年、ユーローが力をつけてきたというが、ドルにとって変わる力は今のところないというのが現実の姿である。
「アメロ」が浮上してきた背景
グローバル化の流れで国際貿易が増大し、そのため決裁用のドル需要が旺盛となった。1971年まではドルは金本位制で金という実体によって裏づけされていた。当時ヨーロッパの国が大量のドル紙幣を金に換えてくれとアメリカに迫ったこともあり、アメリカは一方的に金・ドル交換停止を発表実施した。
有名なニクソンショックである。そのころからアメリカは物を作って輸出するといった実体経済から実体の裏づけのない金融経済に舵を切り、その結果外国からの輸入に頼るようになり、貿易赤字を補填するためアメリカ国債を外国に売り、ドルを還流させることでしのいで来た。
しかし、ここに来て百年に一度といわれる金融恐慌が勃発したのである。金融秩序維持のため巨額の資金が必要になり、アメリカ政府は2兆ドルに及ぶ国債発行を計画している。しかしドル暴落の懸念から国債の消化が懸念され、その結果長期金利の上昇、さらに最も恐るべき本格的な恐慌への道が見えてきたのである。
そこで考えられるのが世界に溢れているドル（主に米国債でアメリカの借金）を何とか処分できないか、言葉は悪いが借金踏み倒しを画策しているといってよい。金額の一割は金に変えられるという部分金本位制の全く新しいブルーノートというドル紙幣を発行し、グリーンバックといわれる旧ドルと取り替える案も検討されているといわれている。
その際、アメリカ国内のアメリカ人にのみ取替えを認める。したがってアメリカ人以外が持っている旧ドルは紙くずとなるといわれている。日本が現在所有している巨額のドルも同じ運命である。
さらに提唱されているのがこの「アメロ」である。ニクソンショックの時の様にアメリカは他国のことなどは考えずに自国のためには恐るべきことを平気でやる国であり、歴史もこれを証明しているので「アメロ」が有り得ないとはいえない。
日本のとるべき態度
4月始めロンドンで行われたG20の国際金融会議に先立って、中国人民銀行（シナの中央銀行）の周小川総裁が次のような爆弾発言を行っている。「金融危機の拡大は、現行の国際通貨システムの欠陥の現れ」と強調し、さらに「世界に流動性を供給すると同時に、通貨価値の安定を確保することは出来ない」と基軸通貨としてのドルの限界を指摘した。
その上で米ドル、ユーロー、円、ポンドの通貨バスケットで算出される国際通貨基金（IMF）の使用範囲を拡大し基軸通貨として活用して行くことを提案している。
またロシアのメドベージェフ大統領は3月29日、BBCのインタービューで、新たな基軸通貨を創設する案に支持を表明している。
このように各国は自国の国益を考え、自国の有利なようにいろいろと策を講じているのである。これが世界の常識なのであるが、日本は今回の金融危機では最も有利な立場にありながら日本が先頭に立って金融秩序の再編等積極的な発言はしていない。
アメリカに裏切られるかもしれないのに、アメリカに従い現在のドル基軸体制を守っていくという発言しかしていない。
スポーツの世界で、例えば圧倒的に有利な柔道でも日本はルールの改定などであまり発言せず不利な条件で戦うようになっている。スキーのジャンプでも日本が不利になるようなルール改定に殆ど何の発言もせず、それがその後の日本ジャンプの低迷に繋がったといわれている。
今は、日本の政治家が国内で権力争いをしている場合ではない。与党・野党を問わず協力してリーダーシップをとり民間の専門家の知恵を取り入れ、日本の国益に適う提言を発信してゆくべきである。国民も「生活第一」などという無意味な掛け声より、このような真の国益を望んでいると思うが如何であろうか。 (文責：大谷)
註）CFR：外交問題評議会（Conference on Foreign Relations の略）アメリカの外交政策と国際問題の理解向上のために貢献する非営利的、非党派的会員組織と自称。政府の機関でもなんでもない私的な会がアメリカの政治に大きな影響を持っているのは驚くべきことである。CFRの会員名簿は閣僚クラス選考のための有力な根拠となっている。またニューヨークタイムズ紙はCFRの機関紙といわれている。
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