http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/182.html
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http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/244aae6500889f6884fe910a657e7578
アメリカの対イスラエル政策の変化とその理由
2011年05月10日 / イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
●覚醒なき国家に未来はない（４） (田中良紹の「国会探検」) 2011年5月 3日 13:45
一昨年来日したエフライム・ハラヴィ前モサド（イスラエル諜報機関）長官からこんな話を聞い た。「イスラエル建国（1948年5月14日）から１８年間、アメリカはイスラエルへの武器輸出を禁じてきた。周囲を敵に囲まれながら我々は自力で生きてきた。その生き様によってアメリカは武器禁輸を解除した」というのである。
またハラヴィ氏は「核兵器を持っているか、いないかは決して言わない。言わない事が抑止力だ」と言った。その話に筆者は感銘を受けた。自力で生き抜く決意がなければ、いかなる「同盟」も「核武装」も無意味である。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/05/post_260.html
●イスラエル国防軍 - Wikipedia
核兵器の保有について
世界のメディアの多くはイスラエルが核兵器を保有していることを有力視している。核兵器は1960年代からネガフ核開発センターにおいて開発が開始され、最初の実戦配備は第三次中東戦争（1967年6月5-10日）中に当時の首相レヴィ・エシュコルの命令により行われたと報道されている。1973年の第四次中東戦争においては、開戦当初の劣勢を懸念して13個の20キロトン級核爆弾が配備されたとされるが、この当時は投射手段が無く、核地雷として自国領土内で侵攻側機甲部隊を目標に使用される予定であったという。
イスラエルはNPTへの加盟を拒否し続けているが、周囲のアラブ諸国すべてが加盟しているNPT体制の崩壊は望んでいない。人口が圧倒的に少ないイスラエルにとって、核兵器はアラブ陣営との全面対決においては切り札となるが、その一方で保有を認めた場合にはアラブ諸国の核兵器開発、あるいはNPT脱退の理由となってしまう。そのために曖昧戦略と呼ばれる「保有を認めも否定もしない」方針を採っている。
2007年には、首相エフード・オルメルトがドイツのテレビ局とのインタビューにおいて核保有を一度認め、直後に撤回する椿事が起きている。また2008年5月、在任中にキャンプデービッド合意締結など同国とエジプトとの和平に尽力した元米大統領ジミー・カーターが、英国での記者会見でイスラエルの150発以上の核保有を認める発言を行ったと報じられている。核兵器廃絶路線に舵を切った米国のバラク・オバマ政権は国務省のローズ・ゴットミューラー次官補を通して2009年5月にイスラエルへ核拡散防止条約加盟を呼びかけたが、イスラエルはこの提案を拒否した。これは在職中の米国高官が公にイスラエルの核保有に言及した初めての例である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%BB%8D
●エンロン元会長ケネス＝レイ死去は殺人？パウエル元国務長官も負傷？
しかしながら、米軍の指導者達には世界戦争でイスラエルを支持する以外の選択枝は許されていない。彼らがイスラエルを支持しないという失敗を起こせば、イスラエルのモサドが埋め込んだ核爆弾によって多くの米国の都市や重要な港湾が直ちに灰燼と化するからだ。 米軍の指導者の多くにとって、これはロシアや中国の計画的な行動よりもより”現実的”な脅威である。米軍の分析官の中には、ロシアや中国の行動が米国との核の対決に発展することはあり得ないと考えるものも存在する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8acdab43cdea659c1f74d16901be2768
●イスラエルが核で全世界を脅迫？ DUFON 2010年01月07日
イスラエルで核兵器開発に加わっていたバヌヌなる人物は、この情報を漏らしたため、１９８６年にイスラエルに捕らわれ、１８年間囚人として過ごしたということです。
２００４年に仮釈放され、外国人との会話は禁止されているそうです。
そのバヌヌ氏がテレビ番組のインタビューで、イスラエルは、ヨーロッパのいかなる都市も核ミサイルで攻撃でき、アメリカの都市もまた同様に攻撃できるとして、いかなる命令も無視すると言っていたとの発言をしたそうです。
イスラエルのディモナの地下には、大規模な核施設があり、核兵器製造可能なラインがあるそうです。
核視察団が見学するのは、地表部分のみで、見えないそうです。
１９８６年には既に２００発の核があったそうです。
http://dark27.seesaa.net/article/137619306.html
【私のコメント】
現在、イスラエルは米国からのヨルダン川西岸撤退要請を拒否しつつ、米国から巨額の軍事支援や石油輸出を得ている。これは事実上イスラエルが米国を支配しているに等しい。イスラエルはなぜこのような強大な力を持つに至ったのだろうか？
5月3日の田中良紹氏の記事によると、米国はイスラエル建国の18年後である1966年に対イスラエル武器輸出を開始したという。これ以前の米国の対イスラエル政策が冷ややかなものであったのは、1956年のスエズ戦争でイギリス・フランス・イスラエル連合軍のエジプト攻撃を米国が恫喝して停止させ敗北させたことからも明らかである。田中良紹氏の記事では米国の意志変更が「周囲を敵に囲まれながら我々は自力で生きてきた。その生き様によってアメリカは武器禁輸を解除した」というイスラエル高官の発言で紹介されている。しかし、米国の対イスラエル政策の180度転換はその様な理由では起き得ない。やはり、イスラエルが同時期に核武装したことが原因であろう。
イスラエルの核武装は南アフリカと共同で実行され、南アフリカに近いインド洋南部で核実験が行われたという。私は、この核武装には国際金融資本が協力していたのではないかと考えている。そして、国際金融資本はイスラエル・南アフリカ製の核兵器を米国の主要都市や空港・港湾などに仕掛けて米国政府を脅迫し始めたのではないかと考えている。1956年のイスラエル・イギリス・フランスの敗北はイスラエルや国際金融資本に致命的打撃を与えるものであった。この危機を挽回するには核武装しかないことを悟った彼らは必死で核開発を開始し、10年後に成功したのだろう。
2009年5月に米国政府はイスラエルのNPT加盟を呼びかけると共にイスラエルの核武装に初めて公式に言及した。これはイスラエルの曖昧政策を事実上否定するものであり、イスラエルに対する明白な敵対行為である。米国の対イスラエル政策は43年ぶりに180度転換した。これは、2011年のエジプトの親イスラエルのムバラク政権崩壊支持という反イスラエル政策のさきがけである。ただ米国は対イスラエル軍事・経済・石油援助を継続しており、完全なイスラエル切り捨て政策は行っていない。この米国の対イスラエル政策転換の理由は、恐らく米国政府がイスラエル・国際金融資本連合によって米国国内や日本を含む米国の同盟国に仕掛けられた核兵器の大部分（恐らく全てではない）を撤去することに成功したためだと思われる。全ての撤去に成功したわけではないので完全に切り捨てる訳にはいかない、しかし全ての撤去は恐らく近い将来に可能であり、その時にはイスラエルは確実に滅亡することだろう。
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コメント
アドバイザーはどんな立場？ (Daniel)
2011-05-10 21:45:13
現在、日本の官邸にＧＨＱばりの米国アドバイザーは、原発問題で日本を助けに来ている人なのか、あるいは金融資本側の人で日本の支配を強めている人か、どちらだと思われますか？
浜岡原発を止めるアドバイスを与えたとすれば、助けに来た側の人でしょうか？？
あるいはそれには裏の意図があって、深読みする必要があるのか。。まったく読めません。。
Danielさんへ (princeofwales1941)
2011-05-11 01:06:26
＞現在、日本の官邸にＧＨＱばりの米国アドバイザーは、原発問題で日本を助けに来ている人なのか、あるいは金融資本側の人で日本の支配を強めている人か、どちらだと思われますか？
これは私の妄想ですが、米国政府の主流派は反国際金融資本なので、基本的には日本を支援しつつ、自国の国益をどん欲に追求するために先進国での原発事故という機会を生かして被害のデータを採集したいと考えているのだと思います。ただし問題は、その米国人の中に国際金融資本側のスパイが一部潜んでいる可能性があることです。彼らは地震兵器による原発への攻撃の成果を確認し、次の攻撃の参考にしたいと考えていることでしょう。広島原爆が東日本大震災に相当し、長崎原爆が次の東海・南海地震に相当すると思われます。
＞浜岡原発を止めるアドバイスを与えたとすれば、助けに来た側の人でしょうか？？
「浜岡原発を止めるアドバイスを与えた」という報道そのものが捏造ではないかと私は想像しています。米国に従属する主体性のない国の様に装っているのでしょう。日本がこれまで長期的な自国の国益を貪欲に追求してきたことを考えると、日本は既にこっそりと浜岡原発を停止させているのではないかと思います。
質問 (質問者)
2011-05-11 10:32:45
６月に「もんじゅ」で事故処理が開始されますが、それについて何かコメントありますか？「もんじゅ」の存在は関西遷都計画にとって、最大の障壁です。
中東民主化の影響は？ (質問魔)
2011-05-11 11:00:49
プリンス先生、教えてください。
テレビの登場する中東専門家なる人たちは異口同音に「中東民主化が拡大すれば、中東全体での米国の影響力の衰退を招き、イスラエルは孤立無援になる」と言っているが、本当か？
イスラエルにとって、中東民主化は、悪いことばかりで、良いことは一つもないのか？
例えば、日本にとって、中国や北朝鮮の民主化が、悪いことばかりだ、と言うのと同じように聞こえるが。
質問者さんへ (princeofwales1941)
2011-05-12 00:44:04
もんじゅは液体ナトリウムを冷却剤に使用している非常に危険な原子炉であり、関西、東海という人口密集地域に近接した敦賀には相応しくありません。日本国内で建設するのなら、伊豆諸島南部or小笠原諸島or返還後の北方領土がよいでしょう。このような危険な原発が建設されてきたのは、プルトニウムを原発の燃料として使用するという建前を維持し、いつでも核武装できるように国内に大量のプルトニウムを含んだ使用済み核燃料を備蓄することが真の目的であったと考えています。
中東民主化については、国民世論に反した親イスラエル的な政策が不可能になる点でイスラエルにとってダメージが非常に大きいと思います。イスラエルの要求を従来従順に受け入れていた米国が中東民主化を容認・推進しているのも大打撃です。イスラエルの滅亡は避けられません。イスラエルにとってのメリットは、滅亡必至という現状を把握した上で、欧米系ユダヤ人の出身国への帰国や二十国籍取得などの方法で住民の利益を守る路線に切り替えることが可能になるぐらいかと思います。
Unknown (バラック)
2011-05-12 01:53:08
どうも引っかかる。
メディアを支配した国際金融資本にとって、民主化の実現とはいつでもその国を内側から自分達の思い通りに誘導できるという事なのでは。
民主化+メディア=核兵器を必要とせずに国家を転覆、支配できる強烈なソフトパワーになると。
ウィキリークやフェースブックスもその一貫だと考えています。
ムバラクが国際金融資本の指示通りに動かなくなったので路線を変更したか？
アメリカの崩壊も国際金融資本が滅亡に向かっているのではなく、アメリカ自身がその役目(中東国家の軍事牽制抑止、その間にイスラエル建国とその保護)を終えたので国際金融資本によって滅亡に向かわされているように感じます。
とは言え国際金融資本の中でも、間違いなくゴールドマンサックスを初めとする金融屋などのマネー集めが役目の尖兵は瀕死ですが。。
それより上位で中枢の集団は既にドル建てで資産も持っていないし何とも無いのでは。
アメリカ合衆国、アメリカ企業ともに利用されるだけされてあとは潰されるか。
そうするとアメリカはかつてのロシアのように幾つかの国に解体されますが、中枢集団が描く世界多極化構想のアメリカ大陸での勢力図とマッチします。
役目を終えたとはいえ大国アメリカをそのままにしていればいつか自分達に歯向かいます。なので解体して周辺のラテンアメリカ国家とバランスを取るレベルにするのが彼らにとって安全かと。
更にはアメリカ地域連合政府の誕生と中枢集団のシナリオ通りにもなります。
そしてイスラエルですが、あくまで聖書の予言に乗っ取ったのと、第三次世界大戦につながる中東戦争のきっかけになりさえすればいいので、偽ユダヤとっては何の拘りもないはず。
彼らはもはや国家の概念を越えてシステムと呼べる存在になり、それどころか事象そのものにすらなろうとしているので、今さら国という概念には拘らないでしょう。
ただ中東戦争を引き起こせずに消滅に向かっているような気もしますが。
中東の民主化、アメリカ崩壊、イスラエル滅亡、全てが国際金融資本の敗北のように思えますが、そうではなく国際金融資本の次のステージへの移行に思えて仕方がありません。
バラックさんへ (princeofwales1941)
2011-05-12 03:18:06
＞メディアを支配した国際金融資本にとって、民主化の実現とはいつでもその国を内側から自分達の思い通りに誘導できるという事なのでは。
世界主要国の支配階層、あるいは国境を越えた世界支配階層はネットやウィキリークス・フェイスブック等を含めたマスメディアを支配して世論を自由自在に操作し世界を運営しているのだと思います。問題は、その支配階層の中で銀行家＝国際金融資本の勢力が低下し、自国の利益、あるいは自己の文明圏の利益を重視する勢力が台頭していることでしょう。特に欧米は相対的な西側文明の勢力低下と覇権喪失という危機への対応に必死になっています。多極化という彼らの戦略は、欧米に対抗する極を作らせないことにあり、アジアでは日中露印、中近東北アフリカではトルコ・イラン・エジプト・サウジといった国々が相互に牽制し合うことで欧米が相対的優位を維持できることを狙っているのでしょう。
この未来像は、人口が少ない日本が極の一つとして中国やインドと対抗することを認められるので日本が繁栄を維持することが可能になり好ましいと考えています。
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