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① はじめに。
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選挙中は公職選挙法という刑事罰つきの恐い法律があるので、投稿を自粛していたが、選挙も終わったことであるし、気ままに投稿を再開するのである。
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② 不正選挙なんて、あるわけないだろが。
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選挙は、選挙管理委員会が主体となって運営するが、人員不足のために市役所の職員が応援するのが世間一般の姿である。職員の中には「右巻き」もいれば「左巻き」もいるから、不正などが行われたら即告発されて懲戒免職で別荘行きになる。
山奥村の村会議員程度なら不正もあるかも知れないが、国政選挙で不正などない。
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それに、落選議員や政党などの当事者からクレームがつかないことが公正を保障している。
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③ 新政権は何も出来ない。
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景気を浮揚するとか、公共工事を乱発するとか、低率のインフレを起こして安定成長させるだとか、「景気のいいこと」を並べまくっているが、何も出来ないのが本音だろう。
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出来るものなら過去3年余りで現政権が実施して、今頃は景気が良くなっているはずである。
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官僚も日銀職員も政権に協力して、日本経済の浮上を必死で考えているのだが、「どうにも出来ない」のが本当である。
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④ 戦前は「金本位制」の呪縛。戦後は「IMF通貨体制」の呪縛。
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戦前は「金本位制」に拘束されて、大恐慌（1929年・昭和4年）の泥沼から脱出できなかった。だが、背に腹は変えられず、ドイツや日本などは金本位制から離脱して、大恐慌の泥沼から脱出できた（1931年）。
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現在では金本位制に変わるものとして「IMF通貨体制」とでも言うべき拘束があって、がんじがらめに縛られている。
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その鎖を持っているのが「大親分」のアメリカ様だから始末に負えないのだ。アメリカ様は「ドル基軸通貨体制の堅持」という重い御役目（というか権利を持っているのだ）。
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勝手に日銀券を乱発したり、国債を大量発行すると、アメリカ様にボコボコにされたうえで、
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『小麦・大豆・トウモロコシも、カナダ・オーストラリア・中南米の食料・地下資源も、中東の石油も、何もかも分けてやらんからなー、覚えとけよー』
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★ 結局、アメリカ様の意向に逆らって金融・通貨などを操作して、景気浮揚をする勇気のある者は誰もいないということだ。次期政権にはアメリカ様に逆らう勇気のある人材はいないだろう。
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だから、行くところまで行くのだ。そして、本当に「逝ってしまう」ことになるのである。
（そういう仕組みになっている）。
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★ 我々は今、通貨・金融システムは欠陥だらけだということを学んでいる。そして、神々の世界には通貨・金融システムなどという野蛮なものは存在しない。
そして、我々は今、今次元の最後の授業で、「通貨・金融システムからの決別」を学習するはずである。（ネタ本に、ちゃんと書いてある）。
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