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「公式に発表されていない事象は、実際にも起こってはいない」
この一般常識が間違っていたことは、福島第一原発事故でよく分かったであろう。
東京電力は昔から福島県に対して、事故の遅延報告やデータの改ざんを常習としてきた。
それに対して県民が肝要だったのは、ひとえに大事故に至らなかったからだ。
ひとり前福島県知事だけは、「信用ならん!」として原発を停止させたが
佐藤栄佐久氏とて、今で言う「反原発」や「脱原発」論者であったわけではない。
自分が就任する二十年も前から稼動している原発に対して
「今すぐ荷物をまとめて出てゆけ!」と福島県知事としては言えないだろう。
だいたい、何ヶ月もあるいは何年も後になってから事故報告書を見せられて
それに対していまさら何が言えるというのだ。
「大事に至らなくて、良かったですね」が関の山だろう。
事故報告は決裁を貰ううちに、発表スピードが極端に遅くなるようだ。
そして、遠い過去のこととなり何の影響も出なくなった頃、そっと発表される。
東京電力は遅延、改ざん、出し渋りの常習犯だし
政府にしても、提出されたデータの100パーセントを公表しているとは
もはや国民の誰もが信じていまい。
だから、いま公表されていないから自分は安全なのだ、と判断することは今後
突然発表されたことを聞いて飛び上がっても、その時点では手遅れなのだ
ということを肝に銘じておかねばならない。
国も電力会社も「遅延発表の常習犯」だということは、みな十分に分かったはずだから。
「誠意は株主に示せばいい」の株式会社の論理を痛いほど分かったし
「誠意は大企業を優先する」の国の論理もよく分かった
東電会社全社員の数と原発事故全被災者の数と秤に掛けたら、というような検討は
端からやりはしないのだろう。 最小幸福社会、か。
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