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これは銀行振り込みで詐欺商材を

購入してしまった方の返金をさせる為の

マニュアルです。　

まず、最初に知っておいてもらいたいのは

銀行振り込みで商材を購入してしまった場合

返金させるのに大変な手間と労力、時間が

必要になります。

クレジットカードでの購入ですと決済代行業者が

間に入るので、そこにクレームをつければ

返金はすぐ出来ます。

しかし、銀行振り込みの場合は直接、各ASPの

口座に入ってしまうので規約上、ASPから返金は

難しいです。インフォトップなどの優良ASPであれば

相談に乗ってくれますが、それでも難しいです。

そして、他の詐欺ASPは１００パーセント、取り合って

くれません。

商材販売者と直接交渉をして下さいの一点張りです。

商材販売者は最初から騙す気で商材を販売して

いますから、返金などしません。

そこで銀行振り込みの場合の返金方法を

まとめてみました。

１、セールスレターと実際の商材の内容の相違点をまとめて、

第三者が見ても理解できるようにまとめます。

２、この資料と返金請求メールを商材販売者、商材販売ASPにメールして

返金請求をします。返金請求の例文は１００％返金方法の

の中にあります。それを参考に自分用に文章を作成して

下さい。

（この時点ではASPは規約を盾にして一切の返金請求に

応じません。また商材販売者も難癖をつけて一切の

返金に応じません。）

３、この返金請求メールで返金がかなわなかった場合、

次に消費者センターに相談をして返金請求介入

を頼みます。

（今、消費者センターは土日でも相談にのってくれます。

必ず地元の消費者センターに電話相談してください。）

連絡先はこちら　⇒　消費者センター窓口

消費者センターは本人が「情報商材を購入したが、セールスレターと

実際の中身が全然違う。販売者、販売ASPに返金願いを申し出たが、

取り扱ってもらえない。」

「業者に消費者契約法を根拠に解約を申し入れたにも関わらず

解約・返金に応じてくれなかった」

という状況でないと、返金請求介入はしてもらえません。

今まで全く相手にされなかったのに、消費者センターが介入したら

すぐに返金に応じた例が沢山あります。

大切なお金です。とにかく諦めないことが大切です。

そして、消費者センターでも解決できない時は最後は

警察の県警本部　サイバー犯罪対策課に相談となります。

連絡先はこちら　⇒　都道府県警察本部のサイバー犯罪対策相談窓口

最終的には警察に相談して解決してもらう形になります。

ネット上のトラブルはサイバー犯罪対策課になります。

対応は各県警で違うので各自、まず電話で相談をしてみてください。

詐欺商材の返金で大切な事は　絶対に諦めない事　です。

大切なお金です。諦めないで頑張りましょう！！

＜返金例文＞

返金請求

貴殿のセールスレターには相手が誤認するような表現と著しく事実と

異なる表示の記載を行っており、特定商取引法１２条の誇大広告の禁止に

違反するものと考えられます。

さらに、貴殿のセールスレターの表記に関してですが、

私が当該情報商材を購入するまでの経緯において、

上記にも述べている通り、数々の錯誤を誘発させ るような

表現が数多く含まれており、総合的に考えて、一般社会通念上、

相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の

利益の処分させるような行為をすること。

つまり、ご自身の情報商材を作為的に錯誤購入させて

利益を搾取する、詐欺行為（刑法246条）に該当します。

最後に、セールスレターの保証概要の欄には

「当情報内容に何らかの違法性や犯罪行為に

触れる要素また記載されていない

何らかのリスクも含め当ページに何ら かの虚偽事項があった場合、

これよりお支払い頂く●●万円のお申込み代金は

その全額を即時返却させて頂きます。」と

記載されておりますので、このメールの 上記で何度も述べているように、

内容に虚偽が数多く含まれておりますので、

記載通り即刻返金して頂きたいと思います。

上記で示した通り、セールス内容に

虚偽内容があるのは明らかなわけですから、

セールスレターにご自分で記載した

返金保証のお約束ぐらいはお守り下さい。

総体的には故意的な詐欺（刑法246条）に問われる事案と思量されますが、

まずは消費者契約法４条及び、民法95条（錯誤）により、

契約を無効とすることを通告し、

並びに当方へ商品代金の●●円の返金を要求します。

つきましては、返金時期を速やかにお知らせ下さい。

もし、返金が出来ないと言う内容のメールを送って来るようであれば、

私が示した返金要求の法的根拠に対して、

法的根拠に基づく明確な理由を示して頂きたい！

法的根拠のない返金棄却事由ならば、

一切理由にならない！私も絶対に納得しない！！

なお、この文章に対して１週間以内に返答無き場合、

消費者生活センター並びに所轄警察署の生活安全課に被害を申し出て、

被害届もしくは被害相談届を提出する事を併せて通告します。

そして当方の管轄裁判所へ少額訴訟の民事裁判を提訴いたします。

さらに、何らかの返答がない場合は、

販売者と連絡の取れない電話番号や

メールアドレスを記載しているものと判断し、

特定商取引法違反の疑いがあるものと考えられるため、

上記の特定商取引法１２条の誇大広告の禁止の件も含めて、

経済産業省にも通報させて頂きます。

平成●●年●月●日
通知人 ●●　●●
メールアドレス ●●●＠●●●

商材名

振り込み日時

振り込み名義人

返金先口座　　　　　　　　銀行　　　　支店　普通　　　

追記

最近、銀行振り込みでも確実に返金出来る

方法を詐欺被害者の方から伝授されました。

この方法は特殊ではありませんが、コツが必要です。

それをブログで皆にさらしてしまうと

詐欺師や詐欺ASPに逃げ口を作ってしまうので

銀行振り込みで返金を求める方は

私に直接メールを下さい。
　

コメント
1. ひーさん[1] gtCBW4KzgvE 2017年8月20日 13:36:24 : HthidAGEcI : zYNrTrJ1DL0[1] ▲△▽▼ お世話になっております。 知人が詐欺商材を購入してしまい（SSSデリヘル塾）、分割払いにしていました。 相手が販売会社と料金徴収会社の２社に分かれており、２社にこれから継続する意思がないこと、消費者契約法の違反、「優良誤認」という点で内容証明郵便を送付しました。 しかし、料金徴収会社へは住所不明で未達となり返って来ましたが、 その代わり、弁護士との連名で支払うよう郵便がきてしまいました。 このような場合、どのような対応で返金対象にしているのでしょうか？

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