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【カイロ和田浩明】米欧政府首脳が18日、民衆蜂起への武力弾圧を理由にアサド大統領の退陣を要求したシリアでは、同日も各地でデモ隊に対する当局側の発砲などが続いた。反体制派団体によると、中部ホムスで治安部隊の展開にもかかわらず住民の大規模デモが続くなど、国内でも退陣要求は強まっているが、政権側は内外の圧力に屈しない強硬姿勢を続けている。
反体制派団体「地域調整委員会(LCC)」によると、住民のデモはホムスのほか、東部カミシュリやデリゾールで発生。ホムスや北部ラタキアでは17日夜から18日未明にかけ、治安部隊が住民に発砲した。
軍が攻撃したラタキアのパレスチナ難民居住区からは、1万人いた住民のほとんどが18日までに脱出・避難した。在レバノンのシリア人権団体「インサン」によると、同居住区での死者は51人、負傷者は130人に達した。数百人が当局に拘束されたという。
LCCによると、17日に治安要員が住民らの遺体約30体に軍服を着せ、公式メディアに撮影させた。住民への攻撃を「武装テロリストの掃討」と主張する当局側が「証拠」として利用するのではとの見方もある。
アサド大統領は17日、国連事務総長との電話協議で、民主化騒乱の武力弾圧中止を表明したと伝えられている。一方で、国営シリア通信によると、大統領は17日、首都ダマスカスの与党バース党関連会合で演説し、「シリアは外国の圧力に応じて改革を行うことはない」と強調、内政干渉を徹底的に拒否する姿勢を明示した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110819k0000e030058000c.html
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