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【カイロ和田浩明】国連は17日、シリア国内の外国人職員26人を国外に退避させたと発表した。アサド政権の反体制デモ弾圧による治安悪化を受けた措置。一方、チュニジア政府は17日、駐シリア大使の召還を決定した。国営TAP通信によると、シリアでの「危険な展開」に対応したもので、弾圧への抗議の意思表示とみられる。サウジアラビアなども大使を召還しており、アサド政権に対する国際圧力が高まっている。
反体制団体などによると、シリア軍や治安部隊は17日も北部ラタキアや中部ホムスで弾圧を継続、少なくとも住民10人が死亡した。ラタキアの住民男性は取材に「軍が一部住民の遺体を焼却して海に投棄し、弾圧の証拠隠しをした」と語った。
一方、シリア国営通信は軍部隊などが「武装テロリスト」の排除作戦を終え、16日にラタキアや東部デリゾールから撤退し始めたと報じており、住民や反体制団体の主張と食い違いがある。アサド政権は反体制デモについて「外国に扇動された武装勢力の陰謀」との見方を崩していない。
トルコのエルドアン首相は17日、シリアがリビアと同様の事態になりつつあると発言、アサド政権が弾圧中止要請を受け入れていないことに不快感を示した。トルコメディアによると、政府は18日に、対処方針を検討する。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110818k0000e030045000c.html
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