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http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=514800&newsType=emerging
アサド大統領に対する民主化要求の抗議が続くシリアで7月31日、同国陸軍や治安当局がデモ隊に対し戦車などを使い攻撃を行った。中東の衛星テレビ・アルジャジーラは活動家からの話として142人が殺害されたと報じている。米、英、独、仏、伊、トルコは非難声明を出し、オバマ米大統領は「シリア政府による国民への暴力、残虐行為にはがく然とした。米国はシリアへの制裁を強め、他国と連携しアサド政権を孤立させる」との談話を出した。
中東各メディアによると、デモ隊に対する攻撃は中部ハマや東部デリゾールなどで行われた。イスラム教では1日から断食月(ラマダン)に入るため、デモが激化するとみた政権側が攻撃に踏み切ったとの論調が多い。一方、シリア政府は3月以降の反政府デモを一貫して武装テロ集団による騒乱と断定しており、国営シリア・アラブ通信社(SANA)は今回の衝突を「武装テロ集団に陸軍が攻撃された」「ハマの武装テロリストによる警察官8名が殉死した」と報じている。
政府がデモ隊を攻撃したハマではアサド大統領の父、故ハフェズ・アサド大統領が1982年にイスラム原理主義組織ムスリム同胞団のデモをやはり武力で鎮圧し、推定2万人とも言われる犠牲者を出した。アサド大統領は国内少数派のアラウィー派出身で、多数を占めるスンニ派が今回の事件をきっかけに政府への不満をさらに高める可能性がある。
また、海外からの経済制裁が一層強くなることは間違いない。現状でも米国はシリア航空機の米国内離発着禁止、シリア商業銀行と米金融機関の取引停止、一部シリア資産凍結を発動しシリアは経済的な苦境に陥っている。アサド大統領は政権運営で、より苦境に立たされそうだ。
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