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FX飛ばさず選定へ 防衛省 1兆円の買い物なのに… 東京新聞
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/806.html
投稿者 ダイナモ 日時 2011 年 7 月 24 日 21:45:23: mY9T/8MdR98ug
 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072402000025.html
 
 
 次期戦闘機(FX)の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。 (編集委員・半田滋)
 
 
 FXは老朽化したF4戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。

 防衛省に正式に売り込みを提案したのは、F35のほか、米ボーイング社のF/A18、英BAEシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。

 外国メーカーから購入する戦闘機の選定は、実際に飛ばして運動性能を比較検討してきたとされる。今回、飛行審査を外した理由について、防衛省幹部は「飛行審査で分かるのは操縦士の感覚的なもの。必ずしも行う必要がない」と強調するが、書面などで示されるデータだけでは、必要な運動性能があるのか確認できない。

 日米共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の場合、完成後に主翼の強度不足などの欠陥が次々に判明、机上のデータと実機の性能との落差が際立った。

 かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のF22戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。ゲーツ前米国防長官から「(F22後継の)F35はどうか」と進言され、今日に至っている。

 そのF35について米政府監査院(GAO)は今年四月、「飛行試験で能力の4%が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。

 他国での導入実績もある残る候補二機種を含めて、防衛省が飛行審査を選定条件にすれば、F35は脱落しかねない。そこで飛行審査が消えたとの見方が関係者から示され、「FXは出来レース」との批判が強まっている。
 

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コメント
 
01. 2011年7月24日 23:05:52: 6vzeZ6LoIk
ただの1機も工場からロールアウトしておらず、米空海軍すら運用していない機体である。米日利権屋による振り込め詐欺話に限りなく近い。

02. 2011年7月24日 23:54:47: EGaQ73B5yp
本物の金の延べ棒など保有してないくせに、交換券を数百万とか数千万で
販売していたトヨタ商事を彷彿とさせますね。

トヨタ商事事件では、会長の隠れ家にあやしげなオッサン2人組が乱入して
テレビカメラの前でめった刺しにして、会長を処刑したわけでしたが。

FX詐欺も、胴元が惨殺されるんじゃないですか? それが日本の伝統文化。(笑)


03. 2011年7月25日 13:56:56: K15xHZMJdY
アメリカの赤字国債を救う方法の一つかも知れない。

さすがに米国債を買う訳にはいかないので、代わりに反対されにくい「軍事力」という
日米協定を持ち出して、とにかく契約して買わなければ敵国に攻め入る隙を与えると国民に
言っておけば、はい!その通りです!!って日本の軍事オタクは喜ぶだろう。

しかしあくまでも防衛力は現物の実力を査定しなければならない。
想像で決めるなんて、最も愚かな行為でしょう。

むしろ日本で次期FX機をもう一度開発してみるように見直すべきほうが理にかなっていると思う。
(日本企業を守り、多少でも安定した雇用を増やせますしね)
それまではユーロファイターなどや逆手を取って中国の戦闘機を購入してみるよう働きかけるのも
各国の戦闘機を知る上でとても有効な方法だろうと思う。(中国が売る可能性は低いでしょう)
各戦闘機の欠点や実際の運動性能を知る上では、購入はとても有効ワザですね。


04. 2011年7月25日 21:02:52: QbCOzm4X0I
本当に優れた価値の高い戦闘機なら何兆円出しても惜しくは無いが、性能もろくに

調べず、言いなりの値段で購入するなど絶対に許せない。

自衛隊とはアメリカの傭兵なのか、日米同盟をいくら強化しても良いと思うが

これでは先の大戦での取り返しの付かない代償は何だったのか?

少しは恥を知れ、少なくとも日本国の軍隊なら大和魂・武士道だけは何時の時代に

も忘れてはならない、恥ずかしいと思わないのか?

少子高齢化の日本に真に必要なのは独自の技術を駆使した、無人兵器の大量生産

であり、これにより圧倒的に優位な防衛力を構築できるのではないか?


05. 2011年7月25日 23:49:59: PISo80Hlts
03です。
言葉足らずがあったので、最後の文章に追加です。
各戦闘機の欠点や実際の運動性能を知る上では、「中国の戦闘機」購入はとても有効ワザですね。
カッコの中を付け加えます。


それと、昨年のF35関連の情報を挙げておきます。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
大丈夫? F-35戦闘機、コスト削減で脆弱化
2010.06.20 09:00
http://www.gizmodo.jp/2010/06/gajilliondollar-stealth-fighter-now-easier-to-shoot-down.html

今後、米軍の戦闘機の90パーセント以上を占める予定のF-35が、コスト削減のため装備を減らすそうです。

F-35のメーカー、ロッキード・マーティンは、この戦闘機にかかるコスト上昇を抑えるようプレッシャーを
かけられてきました。生産価格が、妥当とされる金額のほぼ倍になっているのです。
また、研究開発費も40パーセントも上昇しています。一部のアナリストは、2400台の製造に3880億ドル
(約35.5兆円)かかると試算しています。

そこでロッキードは、InsideDefense.comによると、「機体1台あたり11ポンド(約5kg)の軽量化および、
140万ドル(約1.3億円)のコスト削減。そのため、エンジンクーラントの停止バルブと油圧ライン、
ドライベイの鎮火システム6個の内5個の取り外し」を決めたそうです。

が、こうした対策によって、F-35は対空兵器からの攻撃に対し、従来よりずっとひ弱になってしまいました。
ある専門家は言います。「燃料を満載した状態で非常に高い圧力がかかり、非常に高温になったものが、
高温の金属片と270VDCの電気部品と近接する場合、防衛手段は、停止バルブとドライベイ(燃料が吹き込む場所)
の鎮火システムしかありません。」

国防総省の兵器テスターチーフであるマイケル・ギルモア氏は米国議会に対し「装備を元通りにすべきだ」と
する文書を送っています。
ギルモア氏によれば、上記の策で削減されたコストと、コスト削減策による弱体化で戦闘機を2台失った場合の
損失を比べると、後者の方が大きいそうです。

「実弾演習で、F-35の脆弱性は明らかになっています」海兵隊の航空担当副司令官、ジョージ・
トラウトマン中将もつけ加えています。

これまで、F-35の強みのひとつは、対空射撃をそれほど想定しなくていいことでした。非常にステルス性が高く、
対空砲から見つかりにくかったのです。が、Air Power Australiaのレポートによると、従来言われていたより
実際は発見されやすいのです。「本当の意味でステルス機ではないのは明らか」なのです。

これに対しロッキードは、最近の「技術的ブレークスルー」によってステルス性問題は解決したとしています。
機体表面にステルス性のある繊維を埋め込むらしいです。

Danger Roomへのメールで、ロッキードのスポークスマン、ジョン・ケント氏は、国防総省のテスターは
F-35の脆弱性について誤解している、と主張しています。

「厳格な戦闘分析を行ったことで、エンジンヒューズと鎮火システムによる生存可能性向上は非常に少ない
ことがわかったのです」とケント氏は書いています。「こうした変更はF-35の運用アドバイザリーグループに
よってレビューされ、F-35パートナーの9地域が参加する実行推進会議で承認されたのです。全員一致で、
今回の対策による重量減はこの戦闘機の性能向上に寄与すると考えました。現在のF-35のデザインは、JSFPO
(Joint Strike Fighter Program Office、F-35開発プログラム事務局)が想定する脆弱性の範囲内です。」

確かにそのとおりなんでしょう。ただし、トラウトマン中将いわく「軽量な対空兵器でよく使われる、
30mmの高性能焼夷弾などは例外」とのことです。それってロシアも保有していて、世界中で売られている兵器ですが...。


Photo: NG.mil

Noah Shachtman -Wired(原文/miho)

(※ご指摘ありがとうございました。記事修正しました!)


06. 2011年7月26日 08:10:35: M4UGFdedAQ
戦後、火急の災害列島予算を、日米安保詐欺同盟の防衛予算数百兆円が食い尽くして来た。

今も毎月毎月5000億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、
今回、一人の県民をも守ることが出来なかっただけでなく、福島は核によって占領され国民は家も土地も奪い取られてしまった。
戦後、災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米の防衛詐欺に根こそぎ奪い取られてしまった。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
戦後、火急の災害列島予算を、侵略強盗の軍需予算が食い尽くして来た。
いまも毎月毎月5000億円もの血税が「防衛」とか「抑止力」などという戯れ言によって盗み出されている。

「菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と天下り等で癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める」(東京新聞5月12日社説より)
http://esashib.web.infoseek.co.jp/yubari01.htm
まことに明快な東電責任論であり、東電と官僚と金融機関との癒着構造をドラスティックに解体せよと訴えるものだ。

http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/956.html


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