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http://www.afpbb.com/article/politics/2813458/7505968
【7月16日 AFP】リビアの反体制派「国民評議会」は15日、米国が国民評議会をリビアの正統政権として承認する意向を示したことを歓迎する声明を発表した。
国民評議会のアブドル・ハフィズ・ゴガ(Abdel Hafiz Ghoga)副会長名で発表された声明は、「国民評議会は本日、国民評議会をリビア国民の正統な代表として承認したことについて、米国民に感謝と敬意を表する」「米国は一貫して、民主主義と自由の保護者、促進者としての信任を世界で築いてきた」などとしている。
これに先立ち、米国のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)国務長官は、欧米各国やアラブ諸国などが参加するリビア情勢をめぐる連絡グループの4回目の会合のため訪れたトルコ・イスタンブール(Istanbul)で、国民評議会が民主改革、リビアの国際的な義務の維持、資金支出の透明性を追求することについて「重要な保証」を示したと述べていた。
クリントン長官は記者団に対し、「米国は、国民評議会が政権移行の成功への土台づくりでこれまでに成し遂げたことに感銘を受けており…(国民評議会は)米国にとって適切な対話相手だとの確信を深めている」と語った。(c)AFP
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米国は3月1日に凍結した、リビアの最高指導者カダフィ大佐と一族が、石油利権からかすめ取った資産300億ドル(約2兆4500億円)から現金を引き出し、リビア反体制に対して資金援助をすべきだ。
国際刑事裁判所から、人道に対する罪で刑事訴追を受けているカダフィには、リビアを代表する資格はない。
米国はリビア反体制派に対して最大限のあらゆる援助を行なえ。日本政府はでき得る限りの援助をリビア反体制派に対して行なうようにせよ。
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