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http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110508k0000m030032000c.html
【カイロ斎藤義彦】シリア軍は6日から7日にかけ、反政府デモが活発な北西部バニヤスの市街に戦車を進め、イスラム教スンニ派住民地区を砲撃した。女性3人が死亡し、6〜7日の軍・治安部隊の発砲による死者は33人に増えた。デモ発生以来の死者が800人以上に達したとの情報もある。
バニヤスでは狙撃兵が民家やビルの屋上からにらみをきかせ、兵士が一軒一軒を回ってデモ参加者を逮捕しているという。電気や電話が切断され、艦船が海上からも監視している。バニヤスは原油積み出し港のため、軍が警戒を強めているようだ。原油はシリアの主要輸出品の一つ。
バニヤス住民の証言によると、軍と治安部隊の一部が撃ち合いになったという。デモ隊に対する軍の強硬姿勢に治安部隊から不満が噴出した可能性もある。シリアでは先月、軍の強硬派と穏健派の間での銃撃戦も確認されている。
6日のデモ参加者は全国各地で4万人以上にのぼった。シリアの人権活動家によると、当局の弾圧により、中部ホムスで15人、中部ハマで6人、北西部ラタキアで5人が死亡したほか、日量38万バレルの生産量がある東部の油田デリゾール周辺でもデモが起き、4人が死亡した。
デモ弾圧を受け、欧州連合(EU)は6日、アサド政権の幹部最大14人の資産凍結と渡航禁止などの制裁に合意した。今週にも発動される。制裁対象にはアサド大統領は含まれていない。穏健派ともいわれる大統領の翻意と指導力への期待があるためだ。米ホワイトハウスは追加制裁の可能性を示唆している。
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