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露の大統領×首相…リビアめぐり真っ向対立
欧米による分断の標的にされたリビア？
◆3月23日
3月17日に国連でリビアに対する軍事行動を容認する採決が可決した。ロシアは棄権した。ここでロシアが拒否権を行使すれば、採択されなかったので、リビアに対する軍事行動は国連安保理のお墨付きがないことになり、軍事介入がしにくい情勢になったはずだ。
このロシアの「棄権」、という選択肢に対しロシアのプーチン首相が不満を漏らし、それに対してメドベージェフ大統領が批判した。殆ど始めてとなる両者の対立である。
リビアという主権国家に対する外国軍の軍事介入という問題である。プーチン首相の視点は今までの欧米社会が9月11日同時多発テロ以来、アフガンやイラクへ軍事介入し泥沼状態をもたらし、近年ではイランへの軍事介入をちらつかせていることに対する反発がある。
国連の安保理では「武力行使容認決議を採択」、というが、国連が対象としている紛争は国際の平和を乱す、というような問題であって、国と国との紛争が国際の平和を乱す、という意味であるから一国の内紛がその範疇に入るのか、という問題がある。
「第42条：安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」
このブログでも既に3月2日号の「米英仏がリビアに数百人の軍事顧問団派遣」で示したように、基本的には一国の内紛に外国の軍事介入は避けるべきである。その理由は既に示した。それに民族自決の原則、というものもあるからだ。
ましてアラブ諸国の内でも親米といわれる国家が、今回の安保理の決議に賛成としたのも、お笑いである。リビア政府が反体制派の民衆に向けて発砲して虐殺していることで民主化の声を圧殺しているから軍事介入だというのならば、自分達も自国民に発砲し虐殺していないのか、というのだ。自分達の秤で他人を計れば、今度は自分達が同じ秤で計られるのである。必ず近い将来には、自分達も同じ目に遭うことになる。
しかし、リビアの場合は、3月6日号の「イスラエルのリビア軍事介入」で示したように、イスラエルが民間会社を通じてリビアに傭兵部隊を送っている。従って純粋な国内の内紛の枠組みを越えていると判断できる。実は独裁国家の独裁者がイスラエルなどの外国人傭兵を護衛兵に使っているという例は他にもあった（ある？）。
こうなると、後は力と力のガチンコ勝負と言う事になりがちだ。そこでフランスやイギリスはリビアで獲得した石油などの利権という現実問題があるから、アメリカより意欲的だったかもしれない。恐らく反体制派が占領している地域を確保することで、その辺りに集中している石油関連の利権を確保するという意図があるのではないだろうか。つまりリビアを分断する意図が隠されている、と思われるのだ。
プーチン首相がリビアへの軍事介入を容認するような安保理の決議に不満なのは、そのようなフランス・イギリスの意図を知っているからかもしれない。中東に対しての近・現代のフランス・イギリスのやり方はアラブ民族を分断することで強国を無くす、というものであった。そしてメドベージェフは欧米の意図に賛成した、ということだろう。これでメドベージェフのお里が知れたことになろう。
しかしアメリカではリビアに対する軍事力行使は憲法違反だ、という声が上がっている。9月11日同時多発テロの場合には、アメリカのビルなどが攻撃されたため、その犯人と見定めたオサマ・ビンラディンとアルカイダが反撃の対象として議会も認めたが、今回はアメリカがリビアから攻撃されたわけではない。従ってリビア攻撃の正当性に欠ける、というわけだ。論理的にはその通りであろう。それに宣戦布告は議会の専任事項であり、大統領が勝手に戦争を始めることはできないのだ。さあ、アメリカはどうなるのか？
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●露の大統領×首相…リビアめぐり真っ向対立
読売新聞 3月23日(水)9時44分配信
【モスクワ＝寺口亮一】リビアに対する英米仏など多国籍軍による空爆の根拠となった国連安保理決議を巡って、ロシアのメドベージェフ大統領とプーチン首相の見解が対立し、「二頭体制」が発足した２００８年以来、「最も激しいやりとり」と注目を集めている。
首相は２１日、安保理決議を「不完全で欠点がある」「（決議は）中世の十字軍を想起させる」と批判した。一方、大統領は同日、「決議はリビア情勢を反映しており間違いとは思わない」と述べ、「十字軍」との表現についても「文明の衝突につながる表現は容認できない」と批判した。重要な外交政策を巡り２人が公然と争うのは異例。地元メディアでは来年の大統領選をにらんだ動きなのか、単なる見解の相違なのか臆測が飛び交っている。
●「十字軍」に徹底抗戦を＝カダフィ大佐
時事通信 3月20日(日)
【カイロ時事】リビアの最高指導者カダフィ大佐は20日、国営テレビを通じて演説し「十字軍の不当な攻撃に直面している。武器庫を開放し全ての国民が武器を手に取った」と述べ、米英仏軍などへの徹底抗戦を呼び掛けた。また、これに先立つ19日の演説では「地中海は戦場と化した」と訴え、欧米に報復攻撃を加えると主張した。・・・
●リビア：国連安保理 武力行使容認決議を賛成多数で採択
【ニューヨーク山科武司】国連安全保障理事会は１７日、リビア上空の飛行禁止空域設定などを盛り込んだ新たな対リビア武力行使容認決議案を賛成多数で採択した。決議には「市民を守るため、必要なあらゆる方策を取る」との文言が記された。これを受け米英仏などは、反政府勢力の拠点への攻勢を強めているカダフィ政権に対する空爆を含む武力行使を準備する。
決議案には１５理事国のうち草案を作成した英仏米など１０カ国が賛成。中国、ロシア、インド、ドイツ、ブラジルは棄権した。
決議案は、２月２６日に採択した制裁決議と同様に国連憲章第７章（平和に対する脅威）を明記した。だが今回は４１条（経済制裁）には言及せず、武力行使を含むあらゆる選択肢を可能とした。その上で「カダフィ政権の攻撃の脅威にさらされるリビア市民を守るあらゆる方策をとる」と強調した。・・・
●米軍のリビア攻撃は憲法違反
http://www.guardian.co.uk/world/2011/mar/22/libyan-conflict-unconstitutional-obama-warned
【3月22日 guardian.co.uk】
オバマ大統領のリビアに対する軍事行動は憲法違反であると共和党が主張することで、アメリカの世論は分裂気味である。・・・
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2011/03/23 (Wed) 国際政治
（新世紀人コメント）
リビア内乱は、始めから準備されて分割を狙って仏・英・米が始めたものだろう。
出発点からしてリビア国連大使が政権批判を始めて、空軍パイロットが亡命した。
彼らは前もって買収されていた可能性が高い。特に国連大使なんかは傀儡指導部の地位を約束されていたのではないのか。
旧ユーゴ分割と同じパターンであるし、ホメイニのイラン革命を起こしてソ連南部のイスラム地区を覚醒させてソ連崩壊を図ったが、このイラン革命の波がスンニー派支配のサウジに波及しては困るのでフセイン政権のイラクを唆して８年に亘るイラン・イラク戦争をやらせてサウジとイラクへの波及を防ごうとした訳だ。
つまり、場当たり的なマッチ・ポンプという訳だ。
病気治療に劇薬を投下すると副作用が出るので、それを押さえる為に別の薬を投入すると言う訳だ。
今回の事態は、中東民主化という名のもとに米国が支えきれなくなった中東の衛星国を放り出した事による。財政破綻・経済破綻から当然の選択であったのだが、副作用としてイスラエルの存立危機とイスラム諸国の民主的覚醒が本格的に始まりサウジの存立も危うくなってきた。
それで、中東イスラム諸国に対し東端地域を煽動しやすい血の気の多いカダフィーを刺激して戦争を起こし、中東イスラム諸国の民主的覚醒に”ブレーキをかけよう”としたのである。事のついでに、リビアが大きな産油国であるから”石油を火事場泥暴してしまえ”という事になったのである。
オバマ政権の米国が今や使いにくいから、フランスの猿小爺（サルコジ）に率先させたと言う訳だ。
彼らは中東民主化の味方ではなく、実はそれにブレーキをかけて出来る限り押さえ込もうとしている敵であるのが実像だ。ようするに国際金融資本勢力の国際システムの病的破綻への強力薬の投入による副作用の出現に対する別の強力薬の投与であり、病者は確実に衰弱し、のた打ち回り行くのである。
マッチ・ポンプを繰り返して行くだろう。
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