アルバニアのセルビア民族主義ナチの亡霊宣伝はアメリカの広告会社の目くらましで世界はだまされたわけだが、アルバニアはモスレム復興に入り混じったサウジのワッハーブとエジプトから逃げてきたジハード団の残党たちがセルビア住民地区に残忍な人狩りに詣でて誘拐、殺人の限りを働いていたことはスルーされてしまった。

アルカイダ撲滅と勇ましいことを言ってもアルバニアにはアルカイダが王手を振って闊歩していたことも。
セルビア民族主義、とくに頑迷な民族主義は悪い、敵だ。そのとおりだ。だがそれをいうならユーゴの全共和国民族と名がつく偏狭な民族主義は敵であり悪のはずだ。
宗教もそうだ。
なぜだかユーゴで一番多いセルビア人とセルビア民族主義だけがユーゴ内戦の悪の象徴のように報じられアルバニアの一件でそれは決定的になった。

フランスよ、リビアに落とす爆弾をイスラエルにこそ落とせ。
おまえたちの人権概念は腐っている。臭気で鼻がもげそうなくらいに。

【ブリュッセル＝木村正人】リビア問題を協議する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相理事会で介入に慎重な米国の態度が一段と鮮明になってきた。リビア内戦化を恐れる英仏首脳は反体制派を支援するため飛行禁止区域の設定を唱えてきたが、結論は先送りされた。背景には小さな作戦がアフガニスタン、イラクに続く大規模な軍事介入を引き起こすことへの重大な懸念が米国にはある。

　ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は１０日の会合後の記者会見で、仏紙ルモンドが「欧州側の軍事的対応としてサルコジ仏大統領が限定的な空爆を提唱する見通しだ」と報じたことについて「匿名の情報源による裏づけのないウワサにはコメントしない」と一（いっ）蹴（しゅう）した。

　同事務総長はＮＡＴＯが介入する条件として（１）介入が必要な実態（２）明確な法的根拠（３）地域の支持−を示して協議に臨んだが会合後、リビア上空の飛行禁止空域設定について「国連安全保障理事会の要請が必要」との立場を改めて確認した。

　軍事的な検討を加える前に飛行禁止区域の設定を求めたキャメロン英首相らの主張を「軽はずみな発言」と痛烈に批判したゲーツ米国防長がこの日の会合でも飛行禁止区域の設定に対して強硬に反対したためだ。

　結局、決定できたのは地中海にすでに展開するＮＡＴＯ軍艦船の再配置だけ。緊急支援物資の輸送護衛に加え、武器禁輸の監視態勢を強化するのが狙いだ。しかし、不審船への臨検は交戦に発展する恐れもあるため、ゲーツ氏は「（軍事力の行使には）新たな国連安保理決議が必要」とクギを刺すのを忘れなかった。

　アフガン、イラクでの作戦を抱える米軍や国防総省には中東で新たな軍事介入に巻き込まれることへの警戒感が強い。リビアからみて貿易の６割強を占める欧州連合（ＥＵ）と異なり４・５％の米国にとってリビア介入のメリットは乏しいという事情もある。

　一方、キャメロン英首相とサルコジ大統領は１０日、ＥＵのファンロンパイ大統領（首脳会議常任議長）にあてた共同書簡でリビア反体制派組織「国民評議会」を「正当な政治的交渉相手」と認めるよう求めた。

　フランスは国民評議会を「唯一正統な代表」として承認したが、１０日のＥＵ臨時外相理事会では支持が広がらなかった。ＥＵは１１日の臨時首脳会議で最高指導者カダフィ大佐の即時退陣を求める方針だが、飛行禁止区域の設定など反体制派支援を明確にしてきた英仏両国は苦しい立場に追い込まれている。

　オバマ米大統領は１１日の記者会見で、リビアの反体制派支援のために米特使を任命すると表明した。クリントン国務長官は１５〜１７日のエジプトとチュニジア歴訪の際に反体制派幹部と会談する予定で、オバマ政権が反体制派に肩入れする姿勢が一層鮮明になった。

　オバマ氏は、リビアの最高指導者カダフィ大使の退陣に向け「国際社会や反体制派と連携する」と強調。米軍による飛行禁止空域設定を含む軍事的措置については「全ての選択肢が残されている」と述べ、状況を注視する考えを重ねて示した。

　特使は反体制派の拠点がある北東部の都市ベンガジに派遣するとみられる。オバマ政権は米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）などによる人道支援も決定している。

　一方、オバマ氏は中東諸国の指導者に対し「米国は、全ての人が自国政府に対して平和的な抗議をする権利があると確信している」と伝えていると語り、各国に政治改革を促した。