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http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030901001023.html
【トリポリ共同】リビアの最高指導者カダフィ大佐は9日放映の国営テレビで、政権側が大佐の国外脱出を条件とした退陣を反体制派に打診したと伝えられたことに関し、これを否定し、さらに反体制派を「売国奴」と非難。退陣を否定し、国際社会の武力介入に徹底抗戦を宣言し、反体制派への攻撃をさらに強める構えを見せた。
欧州連合(EU)がリビアへの飛行禁止区域設定の議論を本格化させる11日の緊急首脳会議を前に、反体制派がつくる国民評議会は幹部2人を派遣。アシュトン外交安全保障上級代表と会談するなど外交戦での圧力を強めている。飛行禁止のほか、評議会をカダフィ政権に代わる正統政府として認めるよう要請した。
カダフィ氏は国営テレビで、退陣の意思は全くないと述べるとともに、米英フランスはリビアの石油資源を狙っていると批判。飛行禁止区域が設定されれば「国民は武器を取り戦う」とあらためて徹底抗戦を宣言、対決姿勢をさらに強めている。
リビア東部を制圧する反体制派は、西部トリポリや中部シルトなど政権側拠点の攻略を目指す。政権の航空戦力を封じ、正統政府として国際社会と連携を進めて足場を築き、戦いを優位に進めたい考えだ。
評議会側は8日、政権側がカダフィ氏らの国外脱出などを条件にした退陣受け入れを打診してきたと公表した。
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