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2011年2月17日 (木曜日)

【外交文書ファイル】　在沖米軍基地「完全撤去も可能」

外務省が１８日に一般公開した、１９７２年の沖縄返還に関する日米交渉の記録などを中心とする外交文書ファイルで、日本政府が米国と沖縄返還に関する交渉を始めようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と日本側に助言していたことが分かった。

この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。

同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と米政府との交渉の際に、強気の姿勢で臨むよう助言した。

ザヘーレン参事官が水面下で行ったアドバイスは、沖縄の米軍基地の完全撤去は、日本政府の姿勢次第で可能だという米政府の見解を伝えたもので、日本政府は選択肢を持っていたことになる。　

しかし、「沖縄の施政権返還の方途」と題された同年８月１０日付けの極秘文書によると、日本政府はザヘーレン参事官の助言から一カ月後の段階で「全面撤去は沖縄の米軍が重要な役割を果たしているとの政府の立場と両立しない」と判断し、完全撤去の選択肢を除外した。

こうした史実は、当時、沖縄の米軍を重要だと捉えていたのは日本政府だということを示している。 　

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