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２０１１年に日米安保条約は締結５０年を迎える。ほとんどの日本人は「この条約があるから日本が外国から攻撃されずにすんでいる」「日本が攻撃された場合、在日米軍が自衛隊とともに戦ってくれる」と思っている。しかし条約をよく読んでみると「自国の憲法上の規定及び手段に従って共通の危険に対処するように行動する」と日本の防衛義務について明確な記述がされていない。かつてモンデール駐日大使が「尖角諸島に中国が攻め込んできても、アメリカは日本のためには戦わない」とポロっとこぼし顰蹙をかったが、彼らの本音である。ちなみにアメリカ合衆国憲法でも「在外米軍基地が攻撃を受けた場合、自衛行動を許すが、駐留国の防衛まで行なう義務はない」書いてある。首都東京に核ミサイルが飛んできても、アメリカ軍は追撃ミサイルを発射する義務はないということである。そのことを日本人は自覚するべきである。
そもそも日米安保条約は東西冷戦時に、アメリカが「日本がソ連についたら困る」という懇願により吉田内閣と策定したものである。ただ致命的なミスを犯したのは、「先守防衛」「非核三原則」というさるぐつわを自分自身で巻いてしまったことである。このことは後々においての日本軍事政策の足かせとなり、いまの東アジアの主要国で核を保有していないのは日本だけだし、中央情報局が存在しないのも日本だけである。
最近のアメリカはヒラリーの動きでも明確なように中国への親密化政策を図ろうとしている。その一方で日本との距離は開く一方だ。象徴的なのが兵器売買だ。かつて日本がアジアの軍事拠点だった頃は、自衛隊は世界最強・最新鋭といわれたF１５戦闘機の供給を受けることができた。しかしいまは、第５世代ステルス戦闘機F２２は絶対に売ってくれない。さらにオバマ政権が、イラクからアフガニスタン・パキスタンへと主戦場を移しつつある。自衛隊を派遣するようアメリカから要請があったら日本政府どう答えるのだろうか。国会内で返事をモタモタしている間に「もう結構。日本は頼りにしないで中国軍を派遣してもらう」と言われるのは確実だ。
そして中国とアメリカが軍事合同演習など行なうようになったら、日米同盟を結ぶ意味も日本に米軍基地を置く意味もなくなる。
まだ日本に経済力が残っているうちは、彼らは生かさず殺さず締め上げてくる。しかし経済が破綻したら確実に捨てられる。そのときの日本は、経済力、軍事力、資源など全くなくなり国際的にも孤立化していると思われる。ドイツ、フランス、イギリスなども既にアメリカと距離を置きつつある。
アメリカからの緊縛プレイで攻められつづけている日本をどうするのだ！はっきりしろ！アホ菅政権！
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