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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110112-OYT1T00169.htm
【イスラマバード＝横堀裕也】米軍はパキスタン北西部でのテロ掃討作戦に無人航空機を使用しているが、この攻撃によるとされる民間人被害が急増している。
パキスタン地元紙の集計では、昨年１年間で約７００人が犠牲になった。
米軍の無人機攻撃は、国際テロ組織アル・カーイダ幹部が潜伏している可能性が高いとされる、政府直轄部族地域の北ワジリスタン地区など、北西部の山岳地帯に集中する。
同地区住民の地元紙記者カリム・カーンさん（４４）は２００９年末、息子（１８）と弟（３５）を１度に失った。「自宅がミサイル攻撃を受けた」という連絡を受けて帰ってみると、石造りの家が土台ごと吹っ飛んでいた。
カーンさんは、本紙とのインタビューで「我が家は（アル・カーイダと密接な関係のある旧支配勢力）タリバンと全く関係などない」と憤る。
無人機攻撃はオバマ米大統領の就任後、激増した。パキスタン紙「ニューズ」によると、昨年の攻撃回数は１２４回で前年の２倍以上。計１１８４人の死者のうち、６割近くが民間人だったという。米側の統計では死者の８割は武装勢力だが、米政府も民間人犠牲者の存在は認めている。
パキスタンの軍事専門家タラト・マスード氏は「無人機は誤爆しているわけではない」と指摘する。米軍は、アフガニスタンや米本土の司令室から、無人機の発信映像を見て狙いを定めるが、同氏は「攻撃の精度は高いが、標的に関する米軍の情報が誤っている。武装勢力か民間人かを判別できないのだ」と言う。
オバマ政権が無人機攻撃を増やしたのは、アフガン戦争が長期化する中、米軍犠牲者をこれ以上出せないためだ。主権侵害にあたり、パキスタン国内で地上作戦を行えない米軍は、パキスタン政府が黙認してきた無人機攻撃に頼り、伸長するタリバンやアル・カーイダに打撃を加えようとした。
しかし、無人機攻撃を「卑劣」とする非難の声はパキスタン国内で高まるばかりだ。また、国際法学者アリーム・ガルデジ氏は「米軍は武装勢力の戦闘員１人を殺害するため１０倍もの民間人を犠牲にしている。明らかに国連憲章違反だ」と言う。
無人機攻撃は民間人保護を定めた国際人道法に抵触するとの批判は国際社会にもある。国連人権理事会は昨年５月の報告書で「ゲーム機を扱うような感覚で人命を奪う危険がある」と指摘、米軍の使用に疑問を呈した。しかし、米政府は「自衛権に基づく正当な攻撃だ」と反論している。
民間人被害の急増は容易に反米機運につながる。このため、反米機運を高めたい武装勢力にとって好都合な側面もある。
「我々には相手を倒す手段がなく虫けらのように殺される」と話すカーンさんは昨年１１月、無人機攻撃を「重大な人権侵害」として、攻撃を指揮する米中央情報局（ＣＩＡ）長官を相手取って告訴する、と発表した。
こうした動きは確実にパキスタン国民に広がり、パキスタン軍部内の反米感情にもつながりかねない。
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