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12月29日 18時20分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101229/k10013136481000.html
尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件を受けて、政府は、海上保安庁の権限の見直しなどを盛り込んだ領海警備に関する新たな方針を、年明けに取りまとめることにしていて、法改正を含め、実効性のある対策をとることができるかどうかが課題となります。
ことし9月に、中国漁船による衝突事件が起きた尖閣諸島沖では、違法操業している外国漁船が増え続けていて、海上保安庁が警告を行って退去させた件数は、ことしすでに440件を超えています。こうした状況を受けて、政府は今月、海洋政策などの専門家による会議を立ち上げ、外国漁船などが日本の領海に入って、違法行為をするのを未然に防ぐため、海上保安官の権限を見直し、領海に入る前の段階で対応できるようにすることや、武器を使用する際の基準を緩和することを中心に海上保安庁法など関連する法律の改正を目指して議論を進めています。そして、専門家会議の議論を踏まえ、年明けにも領海警備に関する新たな方針を取りまとめることにしています。ただ、こうした間にも、中国が漁業監視船を尖閣諸島周辺の領海ぎりぎりの海域で繰り返し航行させるなど、日本近海への進出を強める動きを加速させていることから、政府としては、速やかに法改正を行って、実効性のある対策をとることができるかどうかが課題となります。
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