軍人や軍隊や兵器や戦争を好きな人は、だれもいません。
どこの軍隊も、自国の軍隊も同じです。

軍縮〜０を堂々と語らねば、
史上、やっと得た、民衆、人類の連帯と叫びの結集可能な、
せっかくのネットも掲示板も全く意味がありません。

沖縄の神々の叫び、魂は、いつも人類の魂と同じです。

そう言うあんたは、硬直したアメリカ製朝鮮ネトウヨ。話にならん。今時、星条旗忠犬自民党だってそんなこと言わないｗ古すぎる。

狂った硬直腐敗脳の石原なら言うかｗ

結局、まともなのは、普通の日本国民と、普通の韓国民という訳だ。

日本語グーグルマップが、何故、「韓国と中国だけ外国語表示」なのか分かるかい？

アメリカ白人資本は、そうやって熱心に執拗に、日中韓（北）を分断工作しているんだよｗ

日韓北の「教育」「歴史教科書」「マスコミ＝国民の雰囲気」、等の情報の一切全ては、アメリカ政府によって、今も監督管理されている。

2012年、アメリカ白人資本の手によって、朝鮮戦争、日中戦争、イランイスラエル戦争が、速やかに実行されるよう、着々と準備を整えている。

北と書いたのは、北朝鮮と書くと長くなるからだけですｗ他意はありません。不愉快に思われたのなら、平に謝罪させて頂きます。

朝鮮半島を分断し、朝鮮戦争をやらせ、親族同士で殺し合いをさせたのは、アメリカです。

もう一度言います。日中韓北朝鮮を、分断し、アジアで戦争を起こそうとしているのは、アメリカです。

グーグルマップに北朝鮮だけが全く表示されないのも、アメリカによる日本統治政策＝情報洗脳によるものです。

そうやって、日本と北朝鮮（韓国、中国も）とを、執拗に分断するわけです。

そして、そのことに日本人は全く気が付かない訳です。

戦争をして誰が得をしますか？日中韓北朝鮮の誰にも、何の得にもなりませんよ、ハッキリ言って。

アメリカは儲けて、世界支配の影響力を高め、「得」をしますがね。

朝鮮半島の南北対立構造を作り、植えつけたのもアメリカによるものです。ソ連に軍事物資を、名目上輸出品目に引っかからないようにし、公然と輸出していたのはアメリカ自身じゃないですか。そうして「米ソ冷戦」などという茶番劇を世界中に演出していた。朝鮮半島の悲劇も同じ。実はアメリカの世界支配によって成されただけの話。

バカバカしいにも程が有る。

もはや、日本人にも、親北朝鮮、親韓国、親中国の人は、普通にたくさんいますよ。

だが、それを、絶対に許さない、対立だけを執拗に煽るのがいる。

もう、そういう時代は、終わった。新たな時代を迎えようではないか。それは決して誰のアジア人にも、損をすることはない。得をすることはあっても。

節々には　拾い物の米ントも　、おますがねえー、やれやれえー、ですなあー

５７歳元（反戦）闘士より。　流転屋　０サム

まずはニュース記事を２発。

�@６ヶ国協議再開　朝鮮半島情勢解決へ中国が提案（The Voice of Russia）

2010年11月28日 18時30分　http://japanese.ruvr.ru/2010/11/28/35796383.html

中国は朝鮮半島情勢を話し合うため、１２月初めにも６ヶ国協議の緊急会合を召集することを提案する。中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は北京でこうした声明を表した。黄海では、南北朝鮮の事実上の国境線のある韓国の延坪島付近へむけ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側から砲撃が行なわれ、この結果４人の犠牲者が出ており、同声明はこうした緊張の高まりを背景に出された。この海域では現在、米韓合同軍事演習が行われており、事態はより複雑化している。中国は半島情勢の緊張緩和に取り組んでおり、戴秉国国務委員もソウルを訪問して韓国の李明博大統領と会談を行なっている他、３０日には北朝鮮の崔泰福最高人民会議議長も中国訪問を開始する。こうした一方で韓国の通信社・聯合ニュースによれば、李大統領は６カ国協議の再開について「時期不適当」という見方を表している。

�A周辺事態法の適用「検討」＝菅首相、党首会談で言及（時事通信社）
2010年11月29日 17時40分　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101129-00000104-jij-pol
菅直人首相は29日午後の与野党党首会談で、北朝鮮による韓国砲撃事件への対応に関し、朝鮮半島情勢が今後悪化した場合を念頭に「周辺事態法（の適用）も検討している」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表が会談後、記者団に明らかにした。
渡辺氏によると、首相は「国益を踏まえた行動をすべきだ。国会としても協力してほしい」として野党に協力を呼び掛ける中で、周辺事態法適用の可能性に言及した。

まず、中国の姿勢は私は評価したい。極東平和のために外交の場で事態を収拾したいということだからだ。
中国としては、６カ国協議の中で、黄海での米韓軍事演習という「前庭で余所者が好き勝手にやらかしている」事態をなんとかしたいところだろう。早めになんとかしないと、胡錦濤政権は、強硬派＝上海閥＆人民解放軍から突き上げを食らい、習近平が次期国家主席に内定したことに加えて、ますます上海閥＆人民解放軍閥の発言力が強まることになる。そうなれば、日本においても「反中世論」がCIAとその手先の報道機関によって盛り上げさせられることになり、日本においても「ネオコン・ネオリベ・戦争屋」の発言力が強まることになりかねない。そして、日中双方での強硬論盛り上がりこそ、今まで数々の戦争（捏造）でボロ儲けをしてきて、今また同じことをしようとしている、「国際金融資本」“金融ユダヤ人”と、その手下のCIAが狙っていることである。

菅直人首相は、上記�Aのニュースにおいて、奴らの描いたシナリオの通りに動こうとしていることが分かる。周辺事態法の適用も検討している、ということは、日本が戦争に踏み込もうとしている、というメッセージになってしまうからである。周辺事態法とは、通常、自衛隊が軍事行動を起こす場合、自国の領域において脅威が発生した場合のみだが、この法律は放置すれば日本に脅威をもたらす場合にも軍事行動がとる事を可能とする法律であり、対応措置として、後方地域（日本の領土領海、日本周辺の非戦闘地域）支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動がある。これは、平成11年にできた法律で、「日米防衛協力の指針」の実効性を確保するため、周辺有事の基本計画や、米軍に対する自衛隊の後方支援や協力を定めたものである。
つまり、菅直人首相の発言は、（なし崩し的に）「集団的自衛権」の行使に踏み切る、という可能性・恐れを臭わせるものである、と捉えるべきであろう。しかも、偽装清和会であり、ネオコンネオリベ国賊政党の、みんなの党・ナベキミ党首から公表された発言ということだから、「メッセージ・ボーイ」は「悪徳オクタゴン」ということになるわけで、その「悪徳オクタゴン」の親玉である「国際金融資本」“金融ユダヤ人”は、そのように受け取ったものとみたほうがいい。つまり、アメリカ側が非常に満足するスタンス、ということである。アメリカが極東でおっぱじめたい戦争に日本を巻き込める公算が大きくなった、と「国際金融資本」“金融ユダヤ人”は捉えたことであろう。

そして韓国の李明博大統領は、6カ国協議に非常に消極的である。対話によって事態を収拾し、事態の不拡大化を目指す、という姿勢は皆無ではないだろうが、比率としては極めて小さいと思われる。これでは６カ国協議を開く開かないということで、結構時間が潰れるかもしれない。そして協議再開と相成っても、「会議は踊る、されど進まず」になりかねない、と思う。

そんな状況下（＝つまり胡錦濤政権がリーダーシップを発揮できていない状況下、ということ）において、（「国際金融資本」“金融ユダヤ人”・CIAの差し金で）北朝鮮が「（６カ国協議議長国・中国の胡錦濤政権の顔に泥を塗るような）暴走」をしでかすおそれもある。そうなれば、胡錦濤のメンツは丸潰れで、中国国内でのチカラは小さくなる（＝習近平の上海閥や江沢民がにらみを利かせている人民解放軍の発言力が大きくなる）ことは必至である。つまり「胡錦濤では、極東を安定化させられない」というムードを作りだすことが「国際金融資本」“金融ユダヤ人”の狙いではないか、ということだ。

「朝鮮戦争第二幕」を起こしてはいけない。
「第二幕」の火蓋が切られて、大勢の民衆・兵士が死んだところで、笑うのは、軍産複合体を隷下においている「国際金融資本」“金融ユダヤ人”だけなのだから。
そもそも「11・23延坪島砲撃」の発端は、北朝鮮を挑発するかのような米韓合同軍事演習であった。アメリカが極東平和の一番の阻害要因である。

極東平和のためには、米軍は一兵たりとも、極東に存在してはいけないのである。