(回答先: 中国外交部の姜瑜報道官：　世界の100を超える国や国際機関が中国の今年のノーベル平和賞に反対する立場を明確に支持（人民網 投稿者 hou 日時 2010 年 12 月 09 日 07:31:43)

http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1327647.html

"自衛権 空中爆撃 米国も同意した"
原文入力:2010-12-07午後10:07:56(1252字)
大統領府側 明らかにす… "外交長官会談でも異見なし"

ファン・ジュンボム記者

今後、北韓が追加挑発を行えば、戦闘機爆撃で対応することに対し韓国と米国が合意したと大統領府核心関係者が7日伝えた。
この関係者は 「北韓の延坪島砲撃後に米国と協議した」とし「北が追加挑発する場合、自衛権次元で強力に対応することに米国が同意した」と明らかにした。これは韓国が攻撃された時、現場にある武器だけに依存することなく、戦闘機などを動員し積極的対応することを意味すると この関係者は説明した。

米国、ワシントンで6日(現地時間)開かれた韓国・米国・日本3国外相会議でも米・日は北韓が追加挑発すれば軍事的に強力に対応するという韓国の方針に異議を提起しないと伝えられた。

政府高位当局者はこの日、ワシントン特派員らと会った席で「北韓の追加挑発があれば応分の代価を支払わなければならないということに異見のありようがない」とし 「米国と日本は軍事的対応部分は韓国の立場を全面的に尊重している状況」と明らかにした。この当局者は「先制攻撃でなく、北韓の攻撃に対する応戦であるので、それに対する権利は我々にある」と強調した。

キム・ソンファン外交通商部長官は3国外相会議が終わった後、ヒラリー・クリントン米国国務長官、前原誠司 日本外相との合同記者会見で「我々は北韓が追加的な挑発をする場合、深刻な結果に直面するだろうということで認識を共にした」と明らかにした。

これと関連してキム・クァンジン国防部長官は7日、全軍主要指揮官会議で「挑発時には配下指揮官に自衛権行使を保障し、敵威嚇の根源を除去するまで強力に応懲しろ」とし‘先措置後報告’概念の自衛権行使指揮指針を下した。

チャン・グァンイル国防部政策室長は「この問題(自衛権指揮指針)に関し、延坪島砲撃以後 韓・米が共感している」とし「交戦規則の改正問題は韓国合同参謀本部が韓米連合司令部および国連司令部と実務接触を行い広義で修正するのか、部分修正するのか、必要性を検討するだろう」と明らかにした。

韓・米は8日、ソウル、龍山の合同参謀本部で両国軍首脳部会議である‘合同参謀議長協議会議’を開き、北韓の追加挑発抑制方案などを議論する。この会議で、韓国が北韓の挑発に戦闘機で対応する場合、韓国合同参謀議長と国連軍司令官(韓米連合司令官兼任)間の承認手続きを簡素化する方案も論議されるものと見られる。

軍は11月23日の北韓による延坪島砲撃で中断されていた西海5島海上射撃訓練を来週以後に実施する予定だと政府当局者が伝えた。 ファン・ジュンボム、クォン・ヒョクチョル記者、ワシントン/クォン・テホ特派員 jaybee＠hani.co.kr 　

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