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(回答先: 北朝鮮の労働新聞: 「電力需要解決のための平和目的の原子力エネルギー」 (朝鮮新報 投稿者 hou 日時 2010 年 12 月 05 日 20:27:27)
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_156135
日米両政府は3日までに、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、2011年度の総額は現行水準(10年度予算で約1881億円)を維持することで合意した。このうち、米軍基地の労務費や光熱費などを規定する特別協定の期間は、現行の3年から5年に延長する。前原誠司外相がワシントンで6日にクリントン米国務長官と会談、合意内容を確認する。
思いやり予算をめぐっては、菅直人首相とオバマ大統領が先月13日の首脳会談で、「双方がより安定的で効率的、効果的なものにする」との基本方針で一致。両政府は新協定の文言について事務レベルで最終調整しており、今月中旬にも内容を確定させる見通し。
米側は協定改定交渉で、北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境の変化を理由に増額を要求。日本政府は財政状況の悪化などを踏まえて減額を目指したが、首相が日米同盟重視の立場から総額維持を決断。米側も受け入れた。
[時事通信社]
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