中国は国内での領土拡張論を納めるべきだ。
日本政府は日中友好を優先させ、曖昧にしてきたが、こちらの主権を放棄したものではない。
こういった誤解を解かなければ、領土問題は解決しない。

むしろ、75年間におよぶ尖閣諸島の日本統治下に、歴代の中国政府が適切な対応をしなかったことが非難されるべきであって、我が国が非難される覚えはない。

大国が国際法を無視してよいはずがない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-05/2010100502_02_1.html

二、国際法上明白な日本の領有
中国は７５年間異議をとなえず
　中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、中国が１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である。

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからである。台湾は１９７０年に尖閣諸島の領有を初めて主張し、７１年に入って主権声明を出した。中国政府は、１９７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を公式に主張した。尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）は、１９６９年５月に公刊した報告書で、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘していた。

侵略による奪取とは異なる
　尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は台湾に付属する島嶼（とうしょ）として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ、という点にある。

　日清戦争（１８９４〜９５年）で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖（ほうこ）列島などを中国から不当に割譲させ、中国への侵略の一歩をすすめた。しかし、尖閣諸島は、日本が不当に奪取した中国の領域には入っていない。

　この問題では、台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清講和条約（下関条約）の交渉過程、とりわけ、割譲範囲を規定した同条約第二条の「二、台湾全島およびその付属諸島嶼」のなかに尖閣諸島が含まれていたのかどうかが、重要な論点となる。

　第一に、経過の点で、日本が尖閣諸島の領有を宣言したのは１８９５年１月１４日であり、台湾・澎湖の割譲を取り決めた講和条約の交渉が開始される同年３月２０日よりも２カ月ほど前のことである。

　第二に、下関条約は、割譲範囲について第二条で、「台湾全島及其ノ附屬諸島嶼」、「澎湖列島即英國『グリーンウィチ』東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼」と規定しており、尖閣諸島については一切言及してない。

　第三に、下関条約を締結する交渉の過程で、中国側の代表は台湾とその付属島嶼や澎湖列島の割譲要求にたいしては強く抗議したが、尖閣諸島についてはなんら触れなかった。かりに中国側が尖閣諸島を自国領土だと認識していたならば、尖閣諸島の「割譲」も同じように強く抗議したはずだが、そうした事実はない。それは、公開されている交渉議事録から疑問の余地がない。

　第四に、１８９５年４月１７日に下関条約が締結されたのちの同年６月２日、「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、台湾の付属島嶼とは何かが問題になったときに、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解している。当時までに日本で発行された台湾に関する地図や海図では、例外なく台湾の範囲を、台湾の北東５６キロメートルにある彭佳嶼（ほうかしょ）までとしており、それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないことを、当時、中国側は了解していたのである。いま、中国側は、尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪されたと主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかである。

　中国側の立場を擁護する主張の中には、日清戦争で敗戦国となった清国には、尖閣諸島のような絶海の小島を問題にするゆとりがなかった、とする見解もある。しかし、国際法上の抗議は、戦争の帰趨（きすう）とは無関係にいつでもできるものである。もし、尖閣諸島が台湾に属すると認識していたのなら、講和条約の交渉過程でも、またその後でも、抗議できたはずである。

　このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった。

戦後の２５年間も異議をとなえず
　第２次世界大戦後、中国政府は、サンフランシスコ平和条約について、中華人民共和国が参加したものではなく無効という態度を表明した（１９５１年９月１８日の周恩来外交部長の声明）が、尖閣諸島について、それが米国の施政権下に置かれ、日本への「返還区域」に含められたことは不法と主張するようになったのは、１９７０年代に入ってからである。戦後の２５年間も、尖閣諸島については領有権を主張することはなかったのである。

　このように、１９７０年代にいたる７５年間、第２次世界大戦が終了してからも２５年間、中国側から日本の領有にたいする異議申し立ても抗議も一度もなされてこなかったことは、戦後も中国側が、尖閣諸島を中国の領土とは認識していなかったことを裏付けている。

　逆に、１９５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」と題して、米軍軍政下の沖縄での日本人民の闘争を報道し、そのなかで、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島など七つの島嶼からなっている」と、「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた。

　また、北京市地図出版社から１９５８年や１９６６年に発行された中国全図などでは、尖閣諸島は中国領の外に記載されている。

　このように、尖閣諸島が台湾など中国の領土に属するものではなく、中国側も１９７０年代にいたるまではそのように認識していたことは明白である。

日本の領有は国際法上も明白
　日本は１８９５年１月１４日の領有宣言によって、国際法上の先占の法理にもとづいて尖閣諸島を領有した。

　先占の法理は、特定の条約に明文化されているものではなくて、近代を通じての主権国家の慣行や国際裁判所（国際仲裁裁判や国際司法裁判所など）の判例の積み重ねによって国際慣習法として確立してきたものである。その核心として、領有が国際的に認められるには「主権の継続的で平和的な発現」が基本的な要件となる｡｢平和的な発現」とは、領有にたいして歴史的に異議がとなえられてこなかったことを指す。先占については通例、(1)占有の対象が無主の地であること、(2)国家による領有の意思表示、(3)国家による実効的な支配――この三つが国際法上の条件としてあげられる。また、関係国への領有の通告は、あらかじめ取り決めなどがある場合を除いて、国際法上、一般には義務とはされていない。尖閣諸島にたいする日本の領有は、このいずれの条件も満たしており、国際法上、まったく正当なものである。

　一方、領土紛争においては、相手国による占有の事実を知りながらこれに抗議などの反対の意思表示をしなかった場合には、相手国の領有を黙認したとみなされるという法理も、国際裁判所の判例などを通じて、確立してきている。この法理にもとづいて、１８９５年の日本の領有宣言以来、中国側が７５年間にわたって一度も抗議をおこなっていないことは、日本の領有が国際法上、正当なものである決定的な論拠の一つとなる。

　このように、尖閣諸島にたいする日本の領有権は、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側の主張には正当性がない。

11月12日のニュースウォッチ９をご覧なられましたか？
海上保安官が、荒天の海で難破した船の船員を救助したニュースが
流れていました。

あいにく船員の何名かは命を失いましたが、2名の船員は救助され
命は助かりました。その2名は中国人の船員です。

海上保安官の仕事はハードです。自らの命を顧みず人命救助に成功したのです。
何より、海保は旧日本軍ではありません。

責任者は65年前に処罰され、今の日本は過去の大日本帝国とは別人格の国家です。
軍部の暴走は国家の信用を失い、世界から孤立します。
文民統制を行うのは当然のことです。

中国が、過去の大日本帝国の様な国にならないことを望みます。

じ‐へん【事変】 １ 天変地異や突発的な騒動などの、非常の出来事。変事。 ２ 警察力では抑えきれず、軍隊の出動を必要とする程に拡大した騒乱。 ３ 宣戦布告なしに行われる国家間の戦闘行為。「満州―」

とありますが、今回の事故のどこが武力を用いた軍事衝突なのかお知らせください。

警察官に呼び止められ、拘束されると軍事衝突になるのかな？