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日本政府: 「30代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込む。 (読売新聞
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/253.html
投稿者 hou 日時 2010 年 10 月 29 日 06:56:40: HWYlsG4gs5FRk
 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00001250-yom-pol

事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案
読売新聞 10月29日(金)3時3分配信

 政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が28日、明らかになった。

 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、

〈1〉早期退職制度の導入
〈2〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――

を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)に提示した。

 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢(2008年度)が35・1歳で、「英軍の30・5歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「30代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。

 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、新たな身分を「準自衛官的」と位置づけ、給与に国家公務員一般行政職と同じ俸給表を使うことを想定している。
最終更新:10月29日(金)3時3分
 

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コメント
 
01. 2010年10月29日 20:11:41: FqDvXxU8vI
まるで、自衛官だけが違う時代の日本に存在してるかの様な、空虚な議論。
財務省も読売も、時代感覚が数十年前で凍結してる。
今現在の日本に生きてない。
人種差別の存在しない資本主義は存在しないんだそうだ。
マルコムXのボットが言ってた。
ま、財務省や読売の既得権益と、それ以外の焼け野原と、同じ日本人ではあるんだろうが、昔の共産主義風に言うと階級が違うって奴か…?

02. 2010年10月29日 22:28:58: 7q5zekNu2o
30代後半で退職を半ば強要される身に立って、財務省は物を言うべき。
財務省が、彼らの面倒を見ますか?

03. 2010年10月30日 01:59:19: ZX1NkA2Blo
でも金食い虫の将佐官より、有能な下士官を保持すべきだろう。

今も昔も日本の軍は下士官で持っているんだからな。兵下士官一流、将官最低ってのが他国の日本軍に対する一致した評価だからな。有能で経験ある下士官は実は装備費より大切だ。


04. 2010年10月30日 05:35:57: oPXZ19qY9w
実質、フリーターを中心とした貧困層をターゲットにしたものとなろうが、就業機会の拡大を名目に、いよいよ戦争モードへの切り替えを始めるということだろうか。

一人前の独立国として、実効的な有事の即応体制を整えるという意味では、望ましいことであるが、戦闘による死亡・負傷のリスクを、貧困層だけに押し付けるというのは不公平である。

一見「自分で志願したのだからいいじゃないの」と考えがちであるが、裕福な階層に属する人は、このような30代で先の見えるような職につくことは決してないのであるから、実質的には兵役の義務を貧困層に押し付けるに等しい。

兵役のリスクは個々の経済力とは関係なく国民全体が平等に負担すべきであり、徴兵制が望ましい。

米国の志願兵の悲惨な実態が、この制度の延長線上に見えてくるのである。


05. 2010年10月30日 17:04:16: g6DT8nixac
 結局は世界中にはびこる失業の問題。
社会を徹底的に変えなくてはならない時期に来ているかも。

06. 2010年10月30日 22:51:16: FqDvXxU8vI
早期退職制度は、早い話が「平時ですら兵隊使い捨て」の「苛めに因る新兵教育」と言う美しい日本の伝統を大切にするもの。
只でさえニート・フリーターは社会的に苛められているのに、この上更に徴兵制を言い出す寝惚けた04は何も考えない脊髄反射が過ぎる。
この記事の意義は「読売が財務省を民主党政権と言い包めるネガティブキャンペーン実行中」と「平時でも若年層使い捨てが大好きな自衛隊」。
ま、社会の縮図だ。
貧乏人に必要な金が行き渡らず、内部留保で死蔵される限り、日本経済は縮小を続けて自殺者が増えるだけ。

07. 2010年10月31日 11:32:10: LtmzVRhPrw
具体的に 会計隊はどうなるの?
業務隊はどうなる?

それに これは陸曹のことをさしているのか?
それとも 陸曹候補生のことなのか?
それとも 士長以下階級の 30代なのか?


08. 2010年10月31日 15:20:38: 1HkOiWHwq6
人件費の削減のためと言っていますが、どうして自衛隊だけが対象なのですか?
兵隊は若ければ若い方がいいと言ってるようなもんです。

公に軍備力があり、徴兵制度を正式に設けている国ですら、もう少し年齢制限は緩やかですよ。
例えば20代から50代までとか。

本当に赤字財政解消のためだったら、自衛官ではなくて、他の公務員に導入すればいいのに。
本当に赤字財政解消のためだったら、自衛官ではなくて、他の公務員に導入すればいいのに。


09. 2010年10月31日 16:48:00: FqDvXxU8vI
公務員の首切りは更なる不況を蔓延させる。
其れが解ってるから、自民党やみんなの党が(議員定数共々)煽るのだ。
(デフレに伴う給与額の切り下げでなく)公務員首切りに因る日本の不況は米国のオーダー。
其の狗共が煽る。
日本の不況はドル崩壊に「花を添える」存在だからだ。
云わば、欧州のギリシャ危機やソブリン債のような物。
しかし、財務省のこの目論見は明らかに別物で、防衛省のオーダー。
一般の一兵卒を虐めで人間的に使い物にならない程「噛ませ犬」として叩いて、其の上で使い捨てにする従来の手法を促進したい。
噛ませ犬が居ないとプライドが保てないのが田母神みたいな輩だから。
もしかして職の無さから自衛隊員が増えるかも?と言うこの時に何と自虐的な!

10. 2010年11月01日 05:03:02: oPXZ19qY9w
>>06
 志願制とした場合、富裕層からは、一兵卒の立場で戦場に向かう者を出す必要がなくなってしまう。たとえば、現在の米国では堤未果氏の一連の著作にあるように、貧困層の若者が、社会的・経済的に自立した人生を歩もうと思えば、軍のリクルートに応えるしか選択肢がなくなるようなゆがんだ社会システムが現実化している。実質、富裕層にのみ志願しない自由が与えられているのである。
 自身とその一族が血を流す必要のない階層が出現すると、彼ら(殊に国際金融資本・軍需産業)の利益にさえなれば、貧困層のみに犠牲を強いる戦争をしてもかまわないという、現在の米国のような冷酷な国家が作り上げてられてしまうのである。
 これに対して、例外なき徴兵制を採用した場合は、国会議員も官僚も大企業の経営者も身内に「兵隊」を抱えることになり、容易に戦争を起こさない、より真摯で慎重な政策運営(ことに外交)が行われることになる。
 もちろん、何れの国であっても、先の大戦前のわが国と同様、時の支配階層の意向で「例外のある徴兵制」にゆがめられているが、兵役につかないことに相応の困難が伴う点で、志願制よりはるかに公平なシステムなのである。
 06.氏の寄稿内容からは、長年の偏向教育により刷り込まれたゆがんだ平和主義から離れられない思考パターンが読んで取れる。
 なぜ日本では戦争・軍隊についてブレークダウンした具体的な意見を述べると、このような論理的に飛躍したリアクションが帰ってくるのかについて落ち着いて考えてほしい(06氏は、洗脳のままに条件反射でこうしたリアクションをとっているだけで、多分その飛躍に気づいていないであろう)。
 戦後の平和教育の中に阿修羅掲示板の中で語られている小沢氏をめぐるさまざまな偏向報道と同じ匂いを感じはしないか?

11. 2010年11月01日 21:53:25: NmyHP1fNLY
使い捨て? 

それは民間のこと

だって自衛隊の任期満了で約200万円でるでんだよ。

ボーナスでるし、食事だってただ。 宿代もタダ

派遣なんて ボーナスなし 時給据え置き

任期満了 = 浮浪者 だ死ね。


12. 2010年11月02日 01:47:41: oPXZ19qY9w
>>11
おっしゃるとおり。
早期退職制度適用自衛官の処遇は、一般公務員の生涯を通した処遇よりはるかに劣るが、多くの若者が就労している派遣業務と比べた場合、相当魅力的に映るのである。
これはまさに米国における貧困層の若者をターゲットとした兵士採用の状況に酷似している。これが戦争のリスクを貧困層により多く背負わせようとする支配層の狙いなのだ。

13. 2010年11月02日 13:33:21: z90EoDP2kQ
>>6さんへ「苛め」を、どう読みますか? 検索しても 読めません。他の方でも結構です。
  すみません!! 教えてくださる方 感謝します。

14. hou 2010年11月02日 22:47:17: HWYlsG4gs5FRk : qmzppKFrYY
苛め  イジメ

肉体的 精神的に自分より弱い物を
暴力や嫌がらせなどによって苦しめる事。
特に昭和60年(1985年)ごろから陰湿化した校内暴力をさすことが多い。


15. 2010年11月04日 08:12:17: veoLShmVAQ
国の防衛に関する哲学の無い財務省。予算縮小の小泉の考え方にそっくりで、金金金の拝金主義である。自らのすきやきパーティーを棚に上げ、防衛の何たるかを金という算盤ではじき出す。
大森などの町工場で伝統的な匠の技の後継者がいなくなって日本の経済が危ぶまれている現実をどう考えているのであろうか? 関係ないよと大向こうから野次が飛んでくることだろう。知識は年月をかけて培うものである。人件費だけをまな板に上げて物言う考え方は事務方のすることではない。防衛知識も匠の技も貴重な財産。
いい加減にしろ。お粥を啜ってから言うべきである。

16. 2010年11月04日 15:58:05: FMBHaPJyb2
徴兵制導入の手始めとみていいのではないだろうか。
 いろいろ事務が忙しくなるだろうし。静かなる準備と見る。

17. 裏事情を知る監察官 2011年5月20日 23:40:43: Q5oMd/rhy5v7Y : on33rMTwKw
中堅幹部陸曹を減らし若返りを計り精強化を目指すとありますが、lこれは表向きのことで、実は定年した幹部を再雇用して若返るはずもないのです。給与をとりあげると45万円が32万円になり給与が減るととらえがちですが、民間の企業に定年退職者が就職した平均月給は陸曹・尉官が12万円〜16万円で佐官25万円、将官100万円〜1000万円です。再雇用隊員の中心は3尉、2尉等の階級層でありすなわちSLC(曹長から試験を受け幹部となる者)の人たちで、自衛隊幹部の平均年齢を大きく上げている存在グループなのです。
このおがげで部内幹部候補試験により幹部となった若い幹部(通称B幹部)たちのポストがなくなりだぼついているのが実態です。すなわち定年退職者の再雇用は自衛隊には不利益であるのはまちがいありません。SLC幹部は不必要かつ再雇用も不利益である。これにより若い隊員に活躍の場がないのです。

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