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米国:サウジに5兆円武器 売却額史上最高、イランけん制
http://mainichi.jp/select/world/news/20101021dde007030016000c.html
【ワシントン草野和彦】オバマ米政権は20日、サウジアラビアに総額で最大約600億ドル(約4兆8700億円)の武器を売却する計画を決定し、米議会に通告したと発表した。米メディアによると、米史上最高の武器売却額で、核・ミサイル開発を進めるイランをけん制する狙いがある。米国は、イランと敵対するイスラエルへの軍事支援も拡大しており、イラン核問題の外交的解決が行き詰まる可能性を見越し、軍事的圧力を高める動きをみせている。
国防総省によると、F15戦闘機を新たに84機売却し、サウジが保有する70機を改良する。戦闘用の「アパッチ」や「コブラ」を含むヘリコプター190機も含まれ、売却計画は今後15〜20年にわたって実行される。
イラン核問題に関する米国の最大の懸念は、イスラエルによるイラン空爆と、それに伴うイランの親米中東諸国への攻撃だ。イスラエルにイラン攻撃を抑制させる見返りとして、米国はイスラエルの安全保障措置を拡大しており、今年は過去最大の約28億ドル(約2273億円)の軍事支援を決定した。
シャピロ国務次官補(政治・軍事担当)は20日の記者会見で、サウジへの武器売却はイラン対策も踏まえたことだと認め、「サウジの安全保障を支援する」と語った。
欧米など計6カ国とイランは、来月中旬に核交渉を再開する方向で調整中だ。ただイラン側は、交渉が再開されてもウラン濃縮停止に応じないとみられ、ワシントンの外交筋は「イランが核兵器開発に踏み切らないよう、米国が抑止力を強めている」と分析している。
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毎日新聞 2010年10月21日 東京夕刊
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