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インド「日本、ベトナムとの連携で中国を牽制」
タグ: インド 日本 上海協力機構 ハノイ協力機構
発信時間: 2010-10-25 16:47:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
インドのシン首相が近々、日本やベトナムを訪問する。インドのメディアは度々唱えてきた「中国は軍事力に自信過剰」との論調で、インド、日本、ベトナムによる上海協力機構(SCO)のような連合体の設立を提案し、非対抗的手段で中国を牽制している。
インドの大手ポータルサイト「rediff.com」は10月20日、インドのシン首相が今月24日から6日間の予定で日本、ベトナム、マレーシアを訪問した後に、ベトナム・ハノイで東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議に出席する、と報じた。報道は、シン首相とマレーシアの首相の会談では中国の話題を取り上げることはないが、日本やベトナムとの会談では重要な議題になるだろう、と指摘する。
報道によれば、中国軍の東中国海、南中国海及びヒマラヤ山脈東部の中印国境地帯の防衛に見られる、中国の「日増しに強まる軍事力への自信」を考えれば、インド、日本、ベトナムは、中国に関する話題に関心を持つ理由がある。報道の中では、中国漁船衝突事件を挙げて日中間の紛争を蒸し返すと同時に、中国とベトナムにも南中国海で領土紛争があると指摘。更に、中国が青蔵鉄道を延伸するのは、ネパール等に対するインドの影響力を削ぐのが目的と憶測し、中国海軍艦隊の正常な外国訪問も戦略的な影響力の拡大と非難している。
報道は、インド、日本、ベトナムは、いわゆる「中国の戦略」の影響を最も強く受ける国家で、この3カ国は非対抗的手段で連携して中国を牽制すべきであり、シン首相が日本とベトナムを訪問した際には、この問題が話題に上がるだろう、としている。
また、報道では次のように提案している。インド、日本、ベトナムは上海協力機構に倣って、「ハノイ協力機構」を設立すべきである。上海協力機構の設立趣旨は、テロリズム・宗教過激主義・分離独立主義の3つの脅威に対抗することだが、いわゆる「ハノイ協力機構」が目的とするのは、一部の国家や地域機構によって生じるだろう地域内の脅威に対する監督、予測の面で協力を強め、かつ、助け合って互いの国力を高めることである。
また同時に、米国と韓国もこの機構のメンバーに加わるべきである。何故なら、この2カ国も、「中国の軍事力に対する自信が日増しに強まっている」 という問題に関心を持っているからだ。つまり、「ハノイ協力機構」の創始国は5カ国、即ち、インド、日本、ベトナム、米国、韓国である。報道では、時期をみて、機構の更なる規模拡大も考えられる、としている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年10月25日
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