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(回答先: 韓国大統領直属の未来企画委員会:防衛産業を、今後は民間の優秀な技術を取り入れ 輸出産業として育成する (韓国KBS 投稿者 hou 日時 2010 年 10 月 20 日 00:19:19)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101019ddm005010021000c.html
武器輸出三原則:政府・民主党、見直し論議本格化 意見集約は難航か
すべての国への武器の輸出を禁ずる「武器輸出三原則」の見直し論議が政府・民主党内で本格化する。年内改定予定の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の焦点であり、民主党政権初の主要な防衛政策の取りまとめになる。国際的な兵器共同開発の流れを受けて見直しを促す声は強いが、党内の慎重論に加え、菅直人首相が協力を模索する公明党の反対もあり、意見集約は難航しそうだ。【坂口裕彦、大貫智子】
見直しの旗振り役は北沢俊美防衛相。1月に「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と発言。14日の参院予算委員会でも「生産基盤や技術基盤の劣化という問題がある」と述べて議論を仕掛けた。
背景には、多国間での兵器の共同生産が「国際常識」となる中、日本の防衛産業が取り残されることへの懸念がある。政府は1983年以降、米国への技術供与や米国とのミサイル防衛システムの共同開発・生産などを例外にしてきた。
ただ、米国が英国、オランダなど計9カ国で進める次期主力戦闘機F35の共同開発には加われず、防衛省幹部は「最新技術から取り残され、競争原理も働きづらい。コスト高の製品を買わざるを得なくなる」と嘆く。
防衛産業の厳しい経営環境も見直し論を後押しする。10年度の主要装備品の新規契約額は、90年度の約6割の約6800億円にまで減り、撤退企業も相次ぐ。日本経団連も7月、新たな武器輸出原則を確立するよう政府に提言した。
日米同盟の深化を追求する前原誠司外相も見直しに前向きだ。外相就任後は公の発言を控えているが、野党時代に国会審議や講演で、繰り返し三原則見直しを唱えていた。
民主党も近く、外交・安全保障調査会(中川正春会長)で議論を始め、来月には防衛大綱改定に向けた提言を政府に出す予定だ。取りまとめ役の長島昭久前防衛政務官、吉良州司前外務政務官らは見直しに積極姿勢だ。
ただ、政府は、鳩山前政権から三原則見直しには踏み込んでいない。当時は連立相手の社民党への配慮があったが、菅政権では協力を模索している公明党の山口那津男代表が「軽々に変えるべきではない」と慎重姿勢を示している事情があり、国会運営や世論の動向もにらみながらの議論になりそうだ。
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