国際通貨基金ＩＭＦは今後、グローバル・システムの安定性に対する注目を高めて行く方針で「中国をシステムの安定した重要な５つの国・地域の１つに組込む予定だ。システムの安定した５つとは、米国・英国・ユーロ圏・中国そして日本だ」とストロスカーン専務理事が発表した。

其の５箇所に、ロシアもインドもサウジもブラジルも漏れてる。
地理的には、極東と極西に偏ってる。
つまり、基軸通貨争いは其の中で闘われるのでは？

ただ日本のうるさいディーゼル潜水艦は潜水艦先進国ドイツ海軍から見るとかなりアナクロな代物だそうですが、いかがなんでしょう。電池はかなり改善されてるそうですが。

ちなみに小生はww１，ww２で真価が証明された潜水艦に対し、ww２の数年間以来、全く実戦で能力が試されていない空母は脅しようの張子のトラだと思います。

それを見抜いてる他の大国はそんな無駄遣いをしないのです。
はパブロフ化したいるかちゃんに爆弾を結わいて誘導突入させることじゃないですか。

３００匹ぐらい同時にやれば米第７艦隊を壊滅できると思います。

確かにそうなのだが、長期的に見れば今回の子供のような一枚舌外交は巧妙な二枚舌外交より、いい結果を生むんじゃないか。

すなわち、�ｹ小平以来の政治的対立を棚上げした経済優先の対中政策が見直されるということだ。

周知のように天安門以来、中国の民主化は期待を裏切り一歩も進まず、民衆も経済的自信をつけたはいいが、覇権国家の傲慢さを如実に身に着けるようになってきた。

GDPで日本を抜くや否や、今回の事件を引き起こした。

やはり、経済に民主的条件が優先されるのだ。それが承知できないというなら人権的要素といえば大半のものが同意するだろう。

天安門のとき、対中利権のブローカーである自民政権は虐殺を黙殺し、経済的自由化が中国の民主化につながるという論理で対中経済協力に邁進したが、その間違いが今や明らかになった。

２０年前に民主化を強硬に要求していたら、今の中国はすでに複数政党制の民主国家になっていたかもしれないが、いまや東アジアは中東と並ぶ緊張地帯となってしまった。次に世界大戦が起こるとしたら米中以外には考えられない。

そこまで中国を育てたのは自民政権と中国人の面従腹背、臥薪嘗胆のメンタリティーにきずかず、政治認識に甘かった日本国民の責任だ。