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政府、60年代に核保有を検討 西独と秘密協議
出席者明かす 前原外相「調査する」 2010/10/4 1:45
1960年代後半に当時の佐藤内閣が核兵器の保有を極秘裏に検討し、旧西ドイツ政府と核を巡る協議をしていたことが３日、分かった。両国政府の協議に外務省から出席した岡崎久彦元駐タイ大使が日本経済新聞記者に明らかにした。前原誠司外相は同日夜、都内で記者団に「事実関係を調査する」と語った。４日にも省内の関係部局に調査を指示する見通しだ。
岡崎氏は３日夜、「69年に日本と西ドイツで核兵器の開発を巡る協議をしたのは事実だ」と語った。
同日のＮＨＫ報道によると、69年２月、日本の招きで開いた日本外務省と西ドイツ外務省幹部による秘密協議で、日本側は「アジアで核保有国が増えれば日本の立場が危うくなる」と指摘。日本の技術で核兵器の原料を作ることができるとも主張した。協力を求められた西ドイツ側は日本への協力は難しいと伝えた。ＮＨＫが入手した西ドイツ外務省の機密資料に記載されているという。
政府は67年、佐藤栄作首相（当時）が衆院予算委員会で非核三原則を表明した。一方、64年に中国はアジアで初の核実験を成功させた。インドも74年に核実験を実施。韓国も70年代に核開発を推進するなど当時はアジアでも核開発への機運が出始めていた。日本は70年の核拡散防止条約発効の前に核保有の可能性を探ったとみられる。
政府関係者は３日、事実関係は分からないとしたうえで「将来の核開発の可能性を残しておく狙いがあったのかもしれない」と語った。外務省が公開した外交文書によると、佐藤首相は65年１月のマクナマラ米国防長官との会談で「技術的には核爆弾をつくれないことはない」と発言している。
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