http://japanese.cri.cn/881/2010/03/26/161s156382.htm

朝鮮人民軍総参謀部の報道官は26日ピョンヤンで「もし、米韓がひたすら朝鮮の体制転覆の策を謀れば、朝鮮は相手が予測できない打撃手段で反撃を加えるだろう」と述べました。

　アメリカと韓国がこのほど、朝鮮急変事態の可能性に備え論議の場を設けることについて、この報道官は、米国と韓国には、朝鮮との関係改善の意志が毛頭なく、ひたすら朝鮮の体制を転覆しようとする野心を改めてあらわにしたと述べました。

　さらに、「わが軍隊と人民は、自衛のための核抑制力をより強化していく。すべての打撃手段を、常に激動状態に置いておき、敵のいかなる挑発をも粉枠する」と述べました。（翻訳：ooeieiチェック：国清） 　

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01. 2010年3月27日 17:50:10
すんなり「特亜」と口走る脳天花畑の阿呆は、馬鹿だから戦争になって欲しくて堪らない。
低知能の代表格みたいなもんだ。
熱湯欲の思い通りには現実は進まない。
朝鮮戦争は再開しない。
尚更焦ってますます独りで火病っとれ。

韓国哨戒艦が黄海で沈没 (韓国KBS)
http://www.asyura2.com/10/warb3/msg/684.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2010 年 3 月 28 日 05:13:22: 6nR1V99SGL7yY
(回答先: 韓国哨戒艦浸水 原因は不明 ／ 韓国警備艇大破「北との交戦の可能性低い ／ 哨戒艦沈没 攻撃の兆候なし 投稿者 妹之山商店街 日時 2010 年 3 月 27 日 04:55:52)

韓国哨戒艦が黄海で沈没 (韓国KBS)
http://www.youtube.com/watch?v=eKTh55p6Gik

02. hou 2010年9月20日 11:25:21: HWYlsG4gs5FRk : 9nq2NfffRs

香港のサウスチャイナ・モーニング：「中国政府が韓米合同演習へ反発したのは、中国軍部の巨大な圧力に屈服したため」（朝鮮日報
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/466.html
投稿者 hou 日時 2010 年 8 月 07 日 23:26:41: HWYlsG4gs5FRk

いきなり　こんなニュースがw

http://www.chosunonline.com/news/20100807000015

韓米演習：中国の反応に変化
　米国防総省が、今後数カ月以内に西海（黄海）で実施する韓米合同軍事演習に空母ジョージ・ワシントンを派遣する方針を再び示したのに対し、中国政府は6日までにいかなる反応も示していない。

　中国外務省は通常、ウェブサイトを通じ、主な外交上の懸案について論評するが、同日深夜の段階で、関連する論評は掲載されていない。中国の国営メディアは、海外の報道を引用する形で短く事実関係について報じたが、先月起こったような激しい反応は見られない。一方、中国国内では軍主導の一方的強硬論を批判するムードが形成されつつあり、一部の新聞は、軍部の論理を真っ向から批判する文章を掲載した。

　6日付中国紙・環球時報は、これまでの反応は行き過ぎだったとの趣旨の記事をトップに掲載した。北京大の朱峰・国際関係学院教授は同紙に対し、「黄海（西海）の演習は、米国が同盟国の体面を維持するために実施したもので、中国を狙ったものではない。中国が米国の政策を解釈する上で行き過ぎた部分があった」と分析した。

　浙江省社会科学院の国際政治専門家、儲昭根氏は、5日付第一財経日報に掲載された寄稿で、「黄海は手を付けてはならない場所で、空母ジョージ・ワシントンが黄海に動員されれば、中国の海軍基地と戦闘力を細かく知られてしまうとの指摘だが、ここは長年の偵察で米国がよく把握している場所だ。昨年にも米空母が黄海で演習を行ったというのに、今年になって騒ぎ立てている理由は何か」と疑問を投げかけた。

　5日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、外交筋の話として、中国政府が韓米合同演習への反発を高めたのは、軍部の政治的圧力によるものだったと報じた。この外交筋は「中国外務省の反応は、政策決定グループ内部での政治的妥協の産物だった。文民指導部が軍部の巨大な圧力に屈服したものだ」と指摘した。

　中国の反応の変化について、北京の外交関係者の間では、米中が今回の問題をめぐり、水面下で一定の共通認識に至ったのではないかとの観測も出ている。北京の外交筋は、「米中対立が深刻になり過ぎたことを意識したスピード調整ではないか。だからといって、西海での韓米合同演習に対し、中国が公式の立場を変えたと分析するのは尚早だ」と語った。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 　

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01. 2010年8月08日 20:03:36: FqDvXxU8vI
軍部が暴走しているのは米国。
てか、正確には軍部の後ろに居る米国型資本主義の根幹、双子の赤字を生み出した戦犯、こと軍産石油複合体が暴走し続けてる。
国防総省よりも、軍産石油複合体の方が積極的な戦争推進姿勢だし、中国の事でも煽る姿勢が明白だ。
戦費が今にも米国の背骨を折りそうな今でも尚、中国の東風２１ミサイルだの、この「黄海へ米軍空母を入れる」問題だの、次々と重石を背中に投げかけてる。
流石、既得権益は中毒になるだけの事はある。
事実に目が塞がれる。
まあ、何処かの島国も同じ事情だけどな！

６カ国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表：「天安」沈没事件の調査結果を真摯に検討した【聯合ニュース】
http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/625.html
投稿者 hou 日時 2010 年 5 月 25 日 20:08:48: HWYlsG4gs5FRk
(回答先: 6カ国協議中国首席代表の武大偉朝鮮半島問題特別代表：　25日午前、外交通商部庁舎で柳明桓同部長官と会合【聯合ニュース】 投稿者 hou 日時 2010 年 5 月 25 日 19:41:02)

HTTP://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/05/25/0900000000AJP20100525002700882.HTML

【ソウル２５日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官と北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が２５日、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件の対応過程で緊密に協力していくことで一致した。政府当局者が伝えた。
　武特別代表は、「天安」沈没が北朝鮮の魚雷攻撃によるものと明らかになったことを受け、２４日に訪韓した。

　双方は同日午前、ソウルの外交通商部庁舎で会合。この席で武大偉特別代表は、「天安」沈没事件の調査結果を真摯（しんし）に検討したと述べた上で、各レベルでの緊密な協議を通じた双方の協力で、この問題をうまく解決していきたいとの考えを示した。

柳明桓長官（左）と握手を交わす武大偉特別代表＝２５日、ソウル（聯合ニュース）
　また当局者によると、武特別代表は中国政府が数回にわたり沈没事件に哀悼と慰労を表したことを強調し、韓国側が調査結果を事前に詳しく説明したことについて謝意を示した。

　一方、柳長官は、韓国政府の調査は非常に科学的で客観的に行われたと説明し、韓中戦略的協力パートナー関係の発展、南北関係の長期的側面、北東アジア地域の平和と安定など大きな枠組みの中で、この問題に真剣に取り組むべきたと述べた。その上で、韓国のこうした立場に対する中国側の理解と尊重を求めた。

　このほか柳長官と武特別代表は、北東アジアの平和と安定、韓中戦略的協力パートナー関係を念頭に置き、緊密に協力していくことで意見を同じくした。

　同当局者は、「現状の厳重さを中国も認識しているようだった」とし、会合では、沈没事件に対する双方の認識と立場が率直に交わされたと伝えた。 　

それとも情報を分析できない人ですか？

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100917/60524.html
【写真拡大はここをクリック】

ガイトナー米財務長官(中央)。上院銀行委員会の公聴会にて。2010年9月16日(ロイター)
　オバマ政権は16日、中国人民元が過小評価されていると改めて強調し、人民元の上昇ペースが「遅すぎる」と述べたほか、中国政府当局に対し人民元の価値を早急に高めるよう促すと宣言した。

　ガイトナー米財務長官は米ワシントンで開かれた上院銀行委員会の公聴会で、人民元が「著しく過小評価されている」との見方を認め、この問題を解決するため、米国が単独で、また他国と協力して用いることが出来る「さまざまなツール」を検討していると語った。

　同長官は、人民元の評価が「(米国の)世界的な貿易赤字を解消することも、対中貿易赤字を消すこともない」とし、「二国間の貿易赤字は今後も続くとみられる」と述べたが、「中国の為替レートの調整が、世界経済の主なひずみを取り去るため、中国経済のバランスを再び整えるため、力強く、バランスのとれたグローバルな成長を確実なものとするために重要だ」と述べた。

　同長官は「人民元の迅速で、有意義で、継続した評価を認めることで、バランスのとれた、持続可能な成長を達成するように中国に強要する」ために、G20やアジア太平洋経済協力(APEC)、国際通貨基金(ＩＭＦ)など多面的な経路で働きかけていると語った。

　中国外務省の姜報道官はガイトナー米財務長官の証言後、北京で開いた記者会見で、人民元の評価が米中間の貿易赤字問題を解決することはないと述べたほか、米国の失業問題の解決にもつながらないと述べた。同氏は、外国からの圧力により、このような問題が解決できなくなるばかりか、想定した効果とは逆の効果も生み出しうると語った。
　

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