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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu224.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国の総参謀長の発言は、南シナ海の主権および海洋権益を守るため
には、戦うことも厭わないという中国の強い立場を明確にしたものといえる
2010年9月20日 月曜日
◆船長拘置延長、中国「強烈な報復措置講じる」 9月20日01時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100919-OYT1T00584.htm
【北京＝佐伯聡士】中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国の王光亜・筆頭外務次官は１９日夜、丹羽宇一郎・駐中国大使に電話で抗議を行い、「日本側が船長を即時無条件釈放しないなら、中国側は強烈な報復措置を取り、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。
日本大使館によると、丹羽大使は中国側に冷静かつ慎重な対応を求めた。また、東シナ海のガス田に掘削用ドリルのような機材が搬入されている問題についても、一方的な開発行為を控えるよう要求した。
中国中央テレビによると、中国外務省は、報復措置として、日本との間での閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、８月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。中国は、２００１年に李登輝・元台湾総統の訪日に抗議して、閣僚や次官級の訪日を相次ぎ中止する措置を取ったことがある。
◆Ｆｒｏｍ：北京 日米同盟試す中国 ９月２０日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/world/news/20100920ddm007070069000c.html
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）を返せ 船長を返せ」。満州事変（１９３１年）のきっかけになった柳条湖事件から７９年となる抗日記念日の１８日。北京の日本大使館前で「反日」を叫んだ人たちは数十人規模だった。数万人規模に達した０５年の反日デモほどの熱気は感じられなかった。
尖閣諸島付近で日本の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国政府は丹羽宇一郎駐中国大使を何度も呼び出して抗議するなど強硬姿勢を続ける。民間には「海軍の利用を含めた権益保護を考慮すべきだ」（上海社会科学院の金永明教授）との意見まである。
過去の中国の対日強硬姿勢には国内の「反日世論」への配慮が少なからず影響していたが、今回はどうもそれだけではない。領有権問題に対する中国政府自身の強い意志が感じられるのだ。
中国は尖閣諸島のある東シナ海だけでなく、南シナ海でも南沙（英語名・スプラトリー）諸島などで周辺国と領有権を争うが、今年３月ごろから、南シナ海を「核心的利益」と呼び始めた。台湾やチベットと同じ表現で、この問題では妥協しないという姿勢の表れだ。
しかし、海軍力を増強させ、海の権益増大に執着する中国には米国や関係国が警戒を強める。クリントン米国務長官は７月の東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）で「南シナ海での航行の自由は国益に合致する」と述べ、中国を強くけん制した。
尖閣問題でも中国が最も気にするのは米国の出方だ。外務省の姜瑜副報道局長は１６日の会見で「釣魚島は中国固有の領土だ。この地域に存在する（米軍などの）外国軍や（日米安保条約などの）２国間協定は、中国の利益を害するべきではない」と述べた。
アーミテージ元国務副長官が１５日に東京で「日米関係が冷たくなっているから、どこまでなら許されるのか試している」と中国の強硬姿勢の背景を分析し、防衛費増額や日米共同訓練拡大を提案した。姜副局長の発言はこれへの反論だ。
米国の歴代政権は日中の領有権問題には介入しないが、日本の施政下にある尖閣諸島には日米安保条約が適用されるとの立場を取っている。中国は南シナ海と同様に尖閣諸島に対しても米国が関与を強めることを警戒しているのだ。
北京の外交筋によると、中国はオバマ政権発足後、米国と安保条約の解釈と運用についての協議の場を持ち、尖閣諸島への適用に直接言及しないようにたびたび働きかけてきたという。
中国の古典「孫子の兵法」は、戦わずして勝つためには敵の謀略を見抜き、同盟関係を妨害することが有効と説く。現代中国は米国の「謀略」を疑いながら、日米同盟を揺さぶろうとしている。日本は同盟の足元を固めつつ、冷静さを保つことが上策だ。【浦松丈二】
◆目に余る海洋進出 戦いを厭わない中国の本質 ８月２５日 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/431898/
これまで南シナ海への中国海軍の進出に直接関与することを控えてきた米国が、積極的な動きを示し始めた。去る８月１１日、南シナ海の中国の海南島と西沙諸島を望むベトナム中部のダナン沖で、米国海軍とベトナム海軍が捜索救難などの合同訓練を実施した。
その１カ月ほど前、ベトナムのハノイで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議で、クリントン米国務長官は「南シナ海の航行の自由は米国の国益であり、軍事的脅威に反対する」と明言していた。
背景には、最近の中国の目に余る海洋進出がある。
◆米国のベトナム撤退直後から
１９７３年のベトナム停戦で米国はベトナムから撤退し、９２年にはフィリピンのスービック基地からも去った。こうした米軍の後退による力の真空を埋めるように中国が南シナ海に進出してきた。
７４年１月には早くも、西沙諸島に進出して、それらを支配下に収める。８０年代に入ると、中国海軍の艦艇が南沙諸島海域に出没するようになった。同年代末までにベトナム南部海域に、９０年代に入るとフィリピン海域に海軍の活動拠点をそれぞれ設置した。
中国は西沙諸島中心部の島に２６００メートルの本格的な滑走路、南沙諸島のベトナムに近いサンゴ礁に早期警戒レーダーを設置する。フィリピンのパラワン島に近いサンゴ環礁には、海軍の基地を建設した。さらに海南島には、原子力潜水艦が潜水したまま出入できる新しい海軍基地が建設されている。
こうした島嶼の基地整備とともに中国海軍が南シナ海に進出して活発に活動している。
◆冷戦後の世界秩序に積極関与
他方、中国の大規模な漁船団が、軍艦とみまがうような大型監視船に守られて、南シナ海海域に展開して漁労に従事している。その数は多い時には１千隻に達するという。
そうしたなかで今年７月中旬、中国海軍の北海、東海、南海の３艦隊からなる「多兵種協同」の実弾演習が南シナ海の某海域で実施された。北海艦隊と東海艦隊の艦艇が二手に分かれる。台湾海峡を通過して南シナ海に直行するものと、東シナ海から、わが国の沖縄本島・宮古島の間の海域を通って西太平洋に出、西航して台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入るものとが確認されている。
演習を観閲した陳炳徳総参謀長（中国中央軍事委員会員）は「情勢の変化に高度の関心を維持し、戦争準備に万全を期さなければならない」と指示している。
こうした南シナ海での中国の断固たる姿勢は、今年３月、中国を訪問した米国の国防関係の要人らに、中国政府の要人が、南シナ海は中国の領土保全の「核心的利益」と表明した発言にはっきりと表明されていた。
南沙諸島に進出した１９８８年末に、中国は「新しい国際秩序」の形成を提示した。戦後世界を支配した米ソ冷戦体制の崩壊を前にして、その後の国際秩序の構築に中国が積極的に参画するとの意思表示であったが、日本で当時関心を示したものは筆者以外にはほとんどいなかった。
それから２０余年を経て中国は米国要人に向かって、台湾、チベット、新疆と並べて南シナ海を「核心的利益」と規定し、「新しい国際秩序」の核心をなすこれらの地域の領土保全を国家存亡の最重要課題とみなし、他国とのいかなる妥協も拒否する一貫した立場を示したのである。
総参謀長の発言は、南シナ海の主権および海洋権益を守るためには、戦うことも厭わないという中国の強い立場を明確にしたものといえる。
◆「核心的利益」を着々と拡大
しかし、中国のいう「核心的利益」とは南シナ海にとどまることはない。放置しておけば、それほど遠くない将来に、東シナ海、黄海、さらには西太平洋にまで拡大していく可能性が強い。
５月２１日付本欄で、東シナ海における中国の活動の重大な変化に触れたが、昨年からこれまでに数回にわたり、中国の艦隊が沖縄〜宮古島の海域を南下して、わが国の最南端の領土である沖ノ鳥島の西方海域で、軍事訓練や対抗演習を実施し始めた。
東シナ海の中間線より内側の海域、および西太平洋の日本寄りの海域は、公海とはいえ、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）である。わが国が積極的に対処しないと、この種の訓練演習は常態化することになろう。
中国がこれらの海域に艦隊を派遣する目的は、それほど遠くない将来、具体化をもくろむ「台湾の統一」に向けて米国の軍事介入を阻止することにある。
南シナ海と西太平洋は、日本への海上の輸送ルート、シーレーンが通っているわが国の「生命線」ともいうべき海域である。前首相がご執心の「友好の海」とか「東アジア共同体」とか、暢気なことを言っていられない厳しい現実を冷静にみつめて適切に対応する必要がある。その時に動いても遅いのだ。（中国軍事専門家・平松茂雄）
（私のコメント）
日中関係がだいぶ騒がしくなってきましたが、日米中の三国間の腹の探りあいによるものだろう。日本としては中国の真意を探る意味もありますが、この問題でアメリカの出方も日米関係を探る意味でも注意が必要だ。少し前の米中関係ならアメリカは動かない可能性がありましたが、現在ではそうも言っていられない状況になりつつあります。
３月には黄海で韓国の哨戒艦が北朝鮮の潜水艦に魚雷で沈められましたが、犯人は北朝鮮であるにしても中国がやらせたのではないかと私は見ています。それによってアメリカがどう動くか中国は試したのだ。南シナ海では中国の進出にASEAN諸国はなす術が無く西沙諸島を中国が占領している。
このような状況で鳩山民主党政権は沖縄の米海兵隊基地の国外移転を模索しましたが、それが韓国や台湾やASEAN諸国まで動揺させている。親中派のオバマ政権では東アジアにおけるアメリカのプレゼンスは年々影が薄くなり、中国の海軍力増強ばかりが目立つ事態になっている。
南シナ海が中国の内海化すれば、外国の軍艦は立ち入れなくなり、インド洋と太平洋を結ぶ航路も大きく迂回せざるを得なくなるかもしれない。黄海ではアメリカの原子力空母も航行できなくなりましたが、東シナ海にもいよいよ手を出し始めたようだ。それに対して日本は中国の漁船を公務執行妨害で船長を逮捕しましたが、中国政府が猛烈な抗議をしている。
オバマ大統領が米中のG2などと言い出すから、中国は調子に乗って西太平洋に乗り出してきたのでしょうが、沖縄の海兵隊基地のグアムへの移転は中国に対して暗黙の了解を与えたように見える。中国海軍の要人は太平洋の東西分割まで言い始めていますが、中国人をつけあがらせると手に負えなくなります。
中国の軍事的台頭は日米中の関係に影響が出て来ており、鳩山民主党政権では日米中の正三角形を言い出す勢力が出てきた。「株式日記」でもアメリカは東アジアから出て行くだろうと予測を立てましたが、アメリカは大規模な軍縮に乗り出して海外の軍事基地の整理縮小に迫られている。
それを見越して鳩山首相は沖縄の米海兵隊基地の海外移転を言い出したのでしょうが、そんな話が出るほど最近の日米関係はギクシャクし始めていた。小沢一郎の第七艦隊で十分と言う意見もあったほどですが、日本の真意を探る為に中国は尖閣諸島にも手を出し始めたのだろう。中国政府は船長の拘束延長で面目丸潰れになり、最大限の外交圧力をかけてきた。
私としては中国に「強烈な報復措置を講じて」もらって日本国民に中国の軍事的野心に気が付いてもらいたいものです。東アジアに軍事的空白が出来れば中国が出てくることは分かりきっている。アメリカも何処まで頼りになるかわからない状況では、日本もいつまでものほほんとしていられない。
長期的視点から見れば、アメリカはベトナムから撤退してフィリピンの軍事基地も閉鎖した。韓国の基地も大幅に縮小してきて、残る米軍基地は日本国内ぐらいしか無くなる。ちょうど民主党の代表選挙期間中に尖閣諸島で問題が起きましたが、親中派の小沢氏が敗れたのは中国にとっても痛いだろう。
将来的には中国海軍の外洋進出を阻めるのは日本ぐらいしかないのであり、中国の露骨な海洋への進出は、日本が軍備拡大するチャンスをくれたようなものだ。戦前においても中国は諸外国軍と小競り合いを繰り返しては国内が混乱してきましたが、それと同じような状況になりつつあるようです。
中国人は国名が示すように中華の民であり周囲の国を威圧しては中華意識を高めてきた。経済成長がその悪い病気を再発させてしまったようですが、中国はどこまで日本を威圧してくるだろうか？
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