朝鮮人民軍総参謀部の報道官：　「相手が予測できない打撃手段で反撃」【中国国際放送局】
http://www.asyura2.com/10/warb3/msg/664.html
投稿者 hou 日時 2010 年 3 月 27 日 10:21:17: HWYlsG4gs5FRk
(回答先: 韓国海軍哨戒艦「天安」（１２００トン級）：　じゃあ艦尾の爆発は何だったのかってことになります。【特亜と軍事の時事問題】 投稿者 hou 日時 2010 年 3 月 27 日 10:01:47)

http://japanese.cri.cn/881/2010/03/26/161s156382.htm

朝鮮人民軍総参謀部の報道官は26日ピョンヤンで「もし、米韓がひたすら朝鮮の体制転覆の策を謀れば、朝鮮は相手が予測できない打撃手段で反撃を加えるだろう」と述べました。

　アメリカと韓国がこのほど、朝鮮急変事態の可能性に備え論議の場を設けることについて、この報道官は、米国と韓国には、朝鮮との関係改善の意志が毛頭なく、ひたすら朝鮮の体制を転覆しようとする野心を改めてあらわにしたと述べました。

　さらに、「わが軍隊と人民は、自衛のための核抑制力をより強化していく。すべての打撃手段を、常に激動状態に置いておき、敵のいかなる挑発をも粉枠する」と述べました。（翻訳：ooeieiチェック：国清） 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント

01. 2010年3月27日 17:50:10
すんなり「特亜」と口走る脳天花畑の阿呆は、馬鹿だから戦争になって欲しくて堪らない。
低知能の代表格みたいなもんだ。
熱湯欲の思い通りには現実は進まない。
朝鮮戦争は再開しない。
尚更焦ってますます独りで火病っとれ。

韓国哨戒艦が黄海で沈没 (韓国KBS)
http://www.asyura2.com/10/warb3/msg/684.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2010 年 3 月 28 日 05:13:22: 6nR1V99SGL7yY
(回答先: 韓国哨戒艦浸水 原因は不明 ／ 韓国警備艇大破「北との交戦の可能性低い ／ 哨戒艦沈没 攻撃の兆候なし 投稿者 妹之山商店街 日時 2010 年 3 月 27 日 04:55:52)

韓国哨戒艦が黄海で沈没 (韓国KBS)
http://www.youtube.com/watch?v=eKTh55p6Gik

外交部：中国の春暁ガス田での活動は合法
タグ： 春暁ガス田
発信時間： 2010-09-17 17:09:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国外交部の姜瑜報道官は17日、中国が関連海域で法執行活動を強化していることについて記者の質問に答えた。

記者：中国の海洋監視船は関連海域で日本に海洋調査を停止するよう要求し、中国の漁業監視船も関連海域での活動を強化しているということだが。

姜瑜報道官：中国が派遣した海洋監視船は、中国の関連海域で法執行活動を強化し、中国の海洋権益の保護に努めている。また中国の関係部門は漁業監視船を派遣し、中国の関連海域で巡航、漁業保護を行っている。

記者：報道によると、中国は春暁ガス田に機材を搬入し、修理のための作業を行っているということだが。

姜瑜報道官：中国は春暁ガス田の完全な主権・権利と管轄権を有しており、中国が春暁ガス田で活動を行うことは完全に合理的で合法なことだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年9月17日

海軍少将：軍事未介入は日本に与えられた猶予
タグ： 海軍 少将 軍事 日本 釣魚島問題
発信時間： 2010-09-17 16:02:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
香港『文匯報』が先日「専門家による解読：外交的対応はここまで、中国最高レベルの警告」を発表した。以下、その執筆者名及び抜粋内容。

北京の専門家によれば、12日早朝の中国国務委員による日本大使の緊急呼び出しは、中国の外交担当トップの高官が日本に発した最高レベルの厳しい警告であるという。日本は、14名の船員及び漁船を13日に解放こそしたが、それだけでは、まだ完結したとは言えない。中国が所有権を持つ釣魚島の海域において、日本が自国の法律を執行したことは、それ自体、国際関連準則に大きく違反することであり、日本がその国内法によって中国側の船長を裁くなどはもってのほかである。中国側としては、領土やその主権についての原則問題においていかなる譲歩もありえないため、日本は直ちに無条件で船長を解放すべきである。

中国国防大学戦略研究所所長で海軍少将の楊毅教授は、今回の中国漁船拘束事件を、昨今の中日間における一大危機だと言う。この期間中、中国側は最大限感情を抑えて行動していた。中国国務委員が日本大使を緊急に呼び出し、誤った情勢判断をしないよう要請したことについて、楊毅氏はこれを「外交における最終警告であることのアピールである」と考える。

中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は、日本が船長を解放しないのには、船長に対する裁判によってその「管轄権」をアピールするとともに国内法の有効性を証明し、中国との外交駆け引きにおける小さな勝利を手にするとともに、政治的摩擦を回避しようとする狙いがあると見ている。

また、中国社会科学院日本問題専門家の王鍵氏は、船長を開放しないのは、日本が中国との「駆け引き」を行う余地を確保するためだが、日本のこの自国の法律によって中日漁業紛争を解決しようとするやり方が中国に受け入れられるわけがないとしている。

金燦栄氏は日本が今回見せている強硬姿勢は、長期的に見れば、日本にとっての何の利点もないと指摘する。このような強硬姿勢は、中国の国民の釣魚島問題に対する関心を高め、中国政府の将来的な決定に国内圧力がかかり、結果として中国の海上能力発展のスピードを加速させることにもなりかねないのである。

楊毅海軍少将は、中国の反応が政治面に止まり、いまだ軍事的行動に出ていないことは、事態の収拾がつかなくなることを考慮して、日本に与えられた猶予であるため、日本は情勢を正しく判断し、中日の戦略的互恵関係から適切に事態を処理することが、結局は日本自身のためになるとしている。

清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、「漁船拘束事件に対する両国の反応はともに大きく、これは過去3年間比較的良好だった両国関係にとって大きなターニングポイントになるだろう」と語る。日本側が中国の船長を日本の刑法に基づいて起訴、拘束したこと自体、非常に「異例」のことである。「これにより、中国側は強行的な外交対応に出るしかない。なぜなら、それ以外のいかなる行動も、日本が主張する釣魚島所有権への黙認と見なされてしまうからである。」

すでに退役した元解放軍大佐は、次のように話す。「日本当局が船長を地方裁判所に引き渡すとき、それは、中国に対して、もう話し合いの余地はないという一種の合図になる。」

「実際には、米国がこの事件の裏側で大きな役割を果たしているのかもしれない。その目的は、中国に対する挑戦と抑止である。」

中国漁船拘束が引き起こした今回の紛争は、ここ最近、中国とその隣国間で起こっている一連の領土問題及び米国との各種論争における最新のものである。中国の固い権利主張を反映すると同時に、中国の影響力拡大に対する外界の警戒感を示している。（執筆者：葛衝）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年9月17日

中国、白樺ガス田に機材搬入＝警戒強める−政府
時事通信 9月17日(金)10時41分配信
　東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）に中国側が建設した施設に、掘削に使うドリルのような機材が搬入されていることが17日、分かった。岡田克也外相が同日の記者会見で明らかにした。掘削作業の開始は確認されていないが、中国側の動きが尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件と関連している可能性もあるとして、日本政府は警戒を強めている。
　外相は会見で、搬入された機材が掘削ドリルかどうかについて「分析、確認中」と述べるとともに、外交ルートを通じて中国政府に事実関係を確認したことを明らかにした。中国側は「修理のための作業を行っている」と説明したという。
　また、外相は「（中国側が）掘削作業を始めるなら約束に反する。そういったことはないものと強く期待している」と述べ、中国側をけん制した。　

前原外相を「歓迎」＝同盟深化へ意欲―米国務副長官
時事通信 9月18日(土)8時32分配信
　【ワシントン時事】スタインバーグ米国務副長官は17日、藤崎一郎駐米大使と国務省で会談した。副長官は、改造内閣で前原誠司氏が外相に起用されたことについて「前原氏は自分もよく知っており、ワシントンに知己も多い。日米関係への関与が強い方なので、歓迎している」と、期待感を表明した。
　改造内閣の発足に関し、副長官は「菅直人首相が引き続き日米関係を重視する発言をしたのを喜んでいる。新しい（日本側の）チームと協力してやっていきたい」と強調。同盟関係深化や米軍普天間飛行場移設問題の解決へ意欲を示した。
　副長官と大使はまた、23日にニューヨークで行われる首相とオバマ大統領の会談内容などをめぐり意見交換した。　

国軍、戦争が起きると弾薬不足で2週間しか戦えない＝韓国
サーチナ 9月17日(金)15時52分配信
　韓国・国防委員会所属する未来希望連帯の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員は17日、関連資料を通じて、韓国軍の予備弾薬の保有量が2週間分にもならないことを明らかにした。韓国メディアが報じた。

　報道によると、『国防弾薬政策書』には韓国軍の予備弾薬の備蓄基準が60日分で、1段階において30日分を確保するようになっている。だが、現在の保有量は2009年の基準で2週間分もないことが確認されたという。

　宋議員が公開した資料では、軍の主要戦力装備K1A1の弾薬だけが1段階水準に達している。K-11複合小銃、K-9自走砲、MLRS弾などの予備弾薬は1週間分しかないという。

　宋議員は、「K-11複合小銃とK-9自走砲はわれわれの技術で開発し、海外に輸出する10代の名品武器だ」、「われわれが十分に弾薬を確保できるのに、予算の不足で弾薬の購入が遅れている」と指摘。また、「銃が良くても、弾薬がなければ何の意味もない」とし、「わが軍は弾薬を確保するための予算を確保するように努力するべき」と主張した。

　軍の関係者は戦争が起きた場合、初期の南北砲兵間の火力戦を6日ほどと予想している。弾薬の補給と米軍の後押しを考えると、現在の弾薬保有量でも問題がないと主張。しかし、専門家たちは北朝鮮が長射程砲を1万3千門に増やすなど戦力を拡充している状況だと指摘し、対応戦力の構築が至急だとの見方を示している。

　8月に発覚された戦闘靴の水漏れ事件に加え、今回の弾薬不足の問題を受け、韓国では国防部に対する厳しい批判が予想される。（編集担当：永井武）

三男後継、「間違ったうわさ」＝金総書記が温首相に―カーター氏
時事通信 9月17日(金)10時31分配信
　【ワシントン時事】カーター元米大統領は16日までに、先の訪中で温家宝首相と会談した際、北朝鮮の金正日労働党総書記が三男ジョンウン氏への権力継承について「西側諸国による間違ったうわさ」と否定したと聞かされたことを明らかにした。
　自身の運営する非営利団体「カーターセンター」のウェブサイトに掲載した訪中報告の中で触れた。
　ジョンウン氏をめぐっては、近く開かれる見通しの労働党代表者会で党の要職に就き、後継者の地位が決定付けられる可能性があるとみられているだけに、発言が事実とすれば見通しに不透明感が強まりそうだ。　

＜中国＞上海の避難訓練中止に批判の声　柳条湖事件の日
毎日新聞 9月17日(金)21時2分配信
　【上海・鈴木玲子】尖閣諸島付近での衝突事件で日中関係が悪化する中、上海市政府が満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件が起こった１８日に実施予定だった大規模避難訓練の中止を決めたことに中国のインターネットで批判が高まっている。

　中国は９月１８日を「国民国家防衛教育日」に定めている。上海の訓練は、０８年から市内全域に防空警報サイレンを鳴らして避難訓練を実施する。昨年は２５万人以上が参加した。だが今年は上海万博の来場者がサイレンを聞いて混乱する恐れがあるため中止を決めたという。

　この決定にネットでは「上海市は日本人から受けた屈辱を忘れたのか」などの批判が急増し、反日世論をあおる結果となっている。このほか、万博には日本人を含め外国人も数多く訪れているため、「むしろ外国人に歴史を思い出させ、反省させるいい機会だ」などの声も上がる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000000-asiap-int

＜北朝鮮＞朝中国境で進む鉄条網設置
アジアプレス 9月17日(金)11時55分配信

拡大写真
こちらは豆満江の最上流地帯。川幅は3メートルほどで、数年前まで鉄条網はなかった。2009年6月　延辺朝鮮族自治州にて　石丸次郎撮影　（アジアプレス）
北朝鮮から中国に脱北・越境する人が大幅に減っている。朝中両側での警備強化が、その最大の理由である。

北朝鮮から中国への脱北・越境は、1997年から2000年頃がピークであった。この頃、中国側の国境警備はまるでザルのような状態で、豆満江を越えて、連日膨大な数の越境者が中国に流入していた。

この四年間だけで、のべ100万から200万の北朝鮮の人々が中国に渡ったと思われる（ただしそのほとんどは中国で何らかの支援を得ると北朝鮮に戻った）。

北朝鮮国内の社会混乱と飢餓の拡大によって、民衆を中国に向かわせる力（プッシュ要因）が国内で強く働いていたせいである。

当時、中国当局は国境警備を担う「辺境防衛部隊」の国境巡回を強化しつつも、流入する北朝鮮の飢民に対しては、幹線道路での検問強化や、豆満江沿いの都市・農村集落での検挙に警察力を集中していた。

朝中国境は1400キロにも及ぶ。飢民流入そのものを物理的に阻止するには、莫大な予算と人員が必要なため、潜伏している人たちを検挙して強制送還する方針を取っていたためだろう。

しかし、2000年に入った頃より、北朝鮮から飢えた軍人が越境して来て中国側の村で食べ物をねだったり、密輸が横行したり、果ては越境者による強盗、殺人事件が発生したりするに及んで、国境線そのものの監視と警戒を重視する傾向が強まった。

5,6年前から中国当局は、国境線のうち、越境や密輸のポイントとなっている場所に、集中的に鉄条網を設置し始めた。

国境付近の住民の安全問題や、麻薬密売や人身売買など、国境をまたぐ犯罪行為の取り締まりのためには、国境警備の強化はいたしかたないのだろう。

しかし一方で、食べ物と自由を求めて中国に逃れたいと考える北朝鮮の民衆にとっては、鉄条網は、きっと牢獄の鉄格子のように見えるに違いない。（石丸次郎）