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新ベンチャー革命2010年9月14日 No.193より
１．深刻化する尖閣列島領土争いの背景
2010年9月8日、沖縄県尖閣列島近海にて、海保巡視船と中国漁船が衝突、海保は、中国人乗組員を逮捕しました。中国政府は、日本政府に猛抗議、日中外交にヒビが入っています。
筆者の仮説はズバリ、この漁船の背後に、米戦争屋の中国人エージェント（法輪功など）がいて、意図的に、海保巡視船を挑発したのではないでしょうか。つまり日中が対立するのを狙ったものです。なお、米戦争屋に関しては、本ブログNo.190の注記を参照ください。
もし、小沢氏が復活すれば、入亜脱米路線に再度、舵を切り直し、東アジア共同体宣言に再び、行くことははっきりしています、それは、2009年9月、小沢・鳩山政権誕生直前の鳩山宣言（注１）から明らかです。
仮に小沢政権が誕生すれば、米戦争屋は、日中連帯を絶対に妨害するはずで、上記の事件はその第一弾とみなせます。
２．尖閣列島の歴史
中国、台湾が尖閣列島を自分の領土と主張しているのは、この海域に、1000億バレルというイラク並みの海底石油が眠っているといわれているからです。この問題がこじれると戦争に発展するのは間違いないほど、重大な問題です。膨大な石油資源利権がからむだけに、話し合いで決着することはあり得ないでしょう。中国は、自国の経済成長に石油資源が不可欠ですから、日本と戦争してでも、尖閣列島を横取りするはずです。
しかしながら、中国が軍事的に横取りできたとしても、海底油田の開発は技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、極めて難題であって、課題は山積みです。
歴史的にみると、戦前まで、ここは日本の領土であり、戦後、沖縄を含めて、尖閣列島は、米国（実際は、米戦争屋）の占領地となり、1972年、沖縄返還の際、沖縄といっしょに尖閣列島も日本に返却されています。ここは、中国、台湾と地理的に近いため、彼らが勝手に不法な要求をしているだけですが、欲に目のくらんだ中国人や台湾人に国際法もへちまもないのです。
３．米国戦争屋はなぜ、元占領地・尖閣列島に関心を示さなかったのか
尖閣列島近海に海底油田があることは、69年から70年の国連調査でわかった話で、その時点では、ここは米国領だったわけです。石油のためなら、イラクを先制攻撃するほど、石油に目敏い（めざとい）、あの戦争屋が、72年、尖閣列島をあっさり日本に返還しているわけです。
たとえば、アメリカ沖のメキシコ湾の海底油田を米戦争屋配下のエクソンではなく、英国BPが開発しているのと同じで、尖閣列島の海底油田は経済的採算性がないと、戦争屋は興味を示さないのです。つまり、尖閣列島にはたいして価値がない、だから、日本に返還したのです。
一方、中国は、石油に関して、喉から手がでるほど、欲しがっていて、経済採算性はハナから頭にないので、尖閣列島の石油に目がくらんで強欲むき出しなのです。
ところで石油資源開発の技術やノウハウに関して、米戦争屋配下の石油資本および、欧州寡頭勢力配下の石油資本は、日本、中国、台湾をはるかに凌駕します。彼らが食指を動かさない海底油田は、現実的には、ないに等しい。
４．尖閣列島は、日本、中国、台湾のアジア兄弟ケンカに利用される対象である
埋蔵量はともかく、この近海に実際、海底石油・ガス田があるのは確かです、なぜなら、この海域で、中国は石油ガスを採掘しているからです。しかしながら、イラク並みの埋蔵量（国連調査）というのは、“まゆつば”だと思います。仮に埋蔵量が十分あったとしても、技術経済的に十分採掘できないのではないでしょうか。なぜなら、米戦争屋が、まったく関心を示していないからです。
さて、このオイシそうな情報を流したのが、あの国連とのことですが、国連というのは、その敷地、建物を戦争屋ボス・デビッドRFが寄贈していることからわかるように、事実上、戦争屋の私有物と言ってよいでしょう。要するに、国連と戦争屋はグルです。
戦争屋は、72年、沖縄返還直前に、尖閣列島近海にイラク並みの石油埋蔵量発見と大ボラ吹いて、日本に返還すれば、中国、台湾がだまっていなく、日本にチョッカイ出してくることは、ミエミエでした。その通り、中台は、石油があるとわかってから、尖閣列島にチョッカイを出し続けて、今日に至っています。要するに、尖閣列島は、米戦争屋にとって、日中台を連帯させないための兄弟ケンカのネタにされているとわかります。欲深い中国人と台湾人のメンタリティをよく研究した上での撒き餌です。彼らはまんまと、踊らされています。戦争屋は、今回の日中台の兄弟ケンカを横目でにらんで、高笑いでしょう、欲張りめ、まんまと引っ掛かっていやがると・・・。
５．米国戦争屋の極東戦略とは、アジア兄弟ケンカを維持すること
石油を武器のひとつとみなす米戦争屋にとって、最優先の戦略はいうまでもなく、石油の宝庫である中東の支配です。彼らのセカンド・チョイス、それがわれら極東です。彼らの戦略を長期的に観察すると、中東戦略と極東戦略はつねに連動しています。
中東で計画した戦争が起こせなかったとき、準備した兵器を在庫処分するのに確保してある地域が極東です。
そのための彼らの極東戦略とは何でしょうか、それは、日本、中国、韓国、台湾、北朝鮮を絶対に連帯させないで、対立させ続けることです（注２）。極東で戦争の火種を常時つけておけば、いつでも、セカンド・チョイスの戦争が起こせるからです。
そこで、彼ら戦争屋は、国連を利用して、尖閣列島近海にイラク並みの石油資源眠ると大風呂敷を広げたのです。そして、アジア兄弟ケンカの絶好のエサにしています。親が隠し遺産をもっていた場合、親の死後、すさまじい兄弟ケンカが起こるのとまったく同じパターンです。
戦争屋の極東戦略、すなわち東アジア分断統治戦略における、もうひとつの狙い、それは、とくに日中が連帯すると、アジア太平洋地域で、米国にとって、軍事脅威となるからです。国連戦勝国の中国は核をもち、国連敗戦国の日本は高度の技術をもっており、日中が連帯すると、米戦争屋の軍事的脅威そのものです。
その観点から、小沢・鳩山政権を振り返ると、同政権は、戦争屋の極東戦略に反旗を翻した画期的政権だったのです。戦争屋から猛攻撃に遭ったのは無理もありません。
この度、小沢氏復権の芽がでたことで、戦争屋として、小沢氏の入亜脱米戦略を妨害するため、尖閣列島利権が利用されています。
戦争屋の戦略発想をちょっとでも知れば、彼らの魂胆は容易に読むことができます。われわれ国民は、彼らに踊らされないよう十分、注意しましょう。
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