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9月1日10時0分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100901-00000000-ryu-oki
【東京】政府は31日、米軍普天間飛行場移設の位置や工法をめぐる日米防衛・外務当局の専門家協議の報告書を発表した。日米が対立している有視界飛行の経路は明記を見送った。岡田克也外相は会見で、米側が主張する飛行経路の見直しは、沖縄に導入予定の米海兵隊垂直離着陸機MV22オスプレイの配備が背景にあると語った。外相は飛行経路と騒音をめぐる環境影響評価(アセスメント)見直しもあり得るとの認識を示した。代替基地へのオスプレイ配備をにらんだ閣僚発言は初めて。
ヘリコプターの飛行経路では住民生活への影響が拡大する陸域に近い経路を飛ぶ米軍機の飛行実態を覆い隠したままの報告となり、地元沖縄側の反発は必至だ。報告書は従来の滑走路2本のV字案と陸上飛行も取る滑走路1本のI字案の2案を併記。(1)安全性(2)運用(3)騒音(4)環境配慮(5)地元への影響(6)費用(7)工費―の7項目について比較した。
北沢俊美防衛相は、移設先での日米共同使用を日米間で協議していく新たな枠組みを設置することを明らかにした。政府の説明によると、V字では主に海側の経路を取るとしながらも、集落上空の航路も排除していない。総工費はV字が約3500億円。I字は3%低いと試算している。公表に先立ち滝野欣弥官房副長官らが官邸で上原良幸副知事に説明。県側は移設は困難との認識を変えていない。
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