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株式日記と経済展望
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来月を念頭に調整中だった中国の胡錦濤国家主席の米国訪問が、
米空母の演習や南シナ海を巡る米中関係の悪化を受けて延期となった
2010年8月13日 金曜日
◆＜中国＞胡主席の訪米延期か 米中関係悪化受け…香港紙報道 ８月１０日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000078-mai-cn
【北京・米村耕一】来月を念頭に調整中だった中国の胡錦濤国家主席の米国訪問が、米空母の演習や南シナ海を巡る米中関係の悪化を受けて延期となった模様だと１０日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。
同紙は「訪米準備のための米中間の事務レベル協議が予定通り進んでいない」との中国外交官の発言を引用。「胡主席の訪米が近く実現する可能性は低い」との分析を伝えた。
オバマ米大統領は今年６月にカナダで行われた米中首脳会談で胡主席に訪米を要請、胡主席も受諾していた。
米中関係は、先月下旬に米韓合同軍事訓練に米国が原子力空母を派遣したことや、中国が領土紛争を抱える南シナ海の安定についてクリントン国務長官が「米国の国益」と発言したことを受けて急速に冷え込んでいる。
◆【オピニオン】米国務長官と太平洋軍中枢部が対中姿勢を硬化─試される行動 ８月１２日 マイケル・オースリン ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/US/node_91023
【ホノルル】米国は南シナ海の領土問題に関与する、とのクリントン国務長官の発言の分析にアジアウォッチャーはこの数週間、忙殺された。長官の対中姿勢の硬化を歓迎しているのは軍のエリートで、とりわけ太平洋で前方展開している関係者が多い。
これがオバマ政権の対中政策の根源的な変化を示しているかどうかは疑問だ。米太平洋軍はこの数年間、中国の不透明な軍事力増強が米国と同盟国に及ぼす脅威よりも、中国との「対話」についてより多くの見解を表明していた。しかし、今は違う。ロバート・ウィラード太平洋軍司令官は今年行われた議会証言で、中国の「衰えない」軍事力増強について指摘し、「（太平洋での）われわれの行動の自由と衝突するよう計画されている」ようだ、と結論付けた。
統合参謀本部議長のマイク・ムレン海軍大将は先月、中国の行動が「関心の対象」から「懸念の対象」に変化した、述べた。パトリック・ウォルシュ海軍太平洋艦隊司令官は、中国の領土権の主張は、南シナ海の重要な貿易航路を「リスク」にさらしている、と話した。太平洋軍の見解には歴代大統領の姿勢が概ね反映している。
筆者が先週話を聞いた太平洋軍に配属されている当局者と民間従業員の多くが、この見方に同意している。こうした前方に展開する関係者はホノルルとワシントンの上役に対し、「いかなる海域をも中国に渡すことがないよう」行動によって発言をバックアップするよう期待している。前方の当局者は、南シナ海での中国の領土権の主張を引き合いに出した。中国はフィリピンとベトナムに所属する島を不法に占拠し、インドネシアやベトナムの沖合いで漁船と小衝突を起こしてる、と。
米当局者の最近の厳しい発言は、少なくとも太平洋における米国の同盟国には有益だ。これらの多くが中国の興隆とこの地域への米国の関与について懸念している。日本は中国海軍が日本の諸島付近に出現しているとして中国政府に抗議している。オーストラリア国防省は、太平洋における米国の「一極支配」の終えんと、自国の国防への影響について懸念を表明。台湾は、向けられている数千発のミサイルを除去するよう中国に要求し続けている。
オバマ政権にとっての次のステップは、言葉と行動を合致させることだ。太平洋軍と東南アジア諸国は、米政府のレトリックが行動を伴わない可能性を懸念している。米国は年間350回の港湾訪問を実施し、様々な国との数多くの合同海上訓練を主催し、先月にはインドネシアと軍事協定を復活させたが、これらは事後的な反応に過ぎないとして、懸念する声が上がっている。こうした声の背後に、ゲーツ国防長官による予算削減の動きや、今後四半世紀にわたる米潜水艦と水上艦の就役数減少を予想させる造船トレンドがある。
米国は同盟国に対する伝統的なハブ・アンド・スポーク・アプローチを再考することで、こうした懸念を軽減することが可能だ。米国と地域における最も緊密なパートナーである日本、韓国、オーストラリアとの3カ国、および4カ国協議の開催を一層強く推し進める必要がある。協議はミサイル防衛や対潜水艦戦、海上パトロールといった中核的な安全問題に焦点を当てるべきだろう。同時に米政府は戦略地政学上、重要な地点に位置するインドネシア、ベトナム、マレーシアなどと戦略的な結びつきを強化する必要がある。
クリントン長官の発言は対中政策のみならず、安定性を維持し、安全を追求し、さらにアジア太平洋地域により民主的な将来をもたらす米国の責任に対する政策の新リアリズムを提唱しているのかも知れない。長官の発言は良いきっかけだ。この発言に命を吹き込むことが、次の課題だ。
（私のコメント）
最近の米中関係が変調をきたしているようですが、中国の胡錦濤国家主席の米国訪問が延期となった模様だ。国家のトップレベルの訪問延期となるとただ事ではないのですが、アメリカ政府の態度変更には何があったのだろうか？ オバマ大統領とクリントン国務長官は中国超重視外交であり、アジアの重大課題から世界の主要問題まで、米国がまず中国と協議して決めようと言う姿勢であった筈だ。
それは去年の５月頃までは変更が無かった。それが秋ごろになると台湾への武器輸出解禁やダライ・ラマとの会見など中国政府が嫌がる事をするようになった。いったいこの間に何の変化があったのだろうか？ それは８・３０衆議院選挙で日本で民主党政権が誕生した事だ。３００議席を越える大勝であり何が原因だったのだろうか？
戦後においては日米同盟がアジアにおける最重要であったはずのアメリカが、オバマ政権の誕生で中国を最重要国であるとの発言が日本に大きな変化をもたらした。つまりアメリカは日本を切り捨てて中国を事実上の同盟国とみなした。ジャパンバッシングやジャパンパッシングや最近ではジャパンディッシング日本切り捨てまで言われ始めていた。
マイケル・オースリン氏が言い始めた言葉ですが、日本を切り捨てたと言う事は自民党が切り捨てられたのであり、自民党は人材が払底してしまって首相が一年も持たずに交代してしまう。国民もあきれ果てて民主党にやらせてみようと政権交代したのでしょう。その結果、鳩山政権が誕生して沖縄の普天間基地問題が見直される事になった。
米中が接近している状況なら、沖縄の海兵隊基地が無くなる事は中国にとっても利益になることであり、アメリカにとってもグアムへの移転が決まっていた事でもあり、移転費用として日本政府が７０００億円も出す事もニュースになっていた。だから普天間基地移転問題もグアムへの全面移転で決着が付く事も可能性としてあった。
鳩山首相は駐留無き安保論者であり、沖縄の海兵隊基地がグアムへ移転に成功すれば在日米軍基地返還運動が日本全国で起きる可能性があった。このような運動が日本で起きる事はアメリカ政府の想定外だったのだろう。在日米軍基地が無くなればいくらアメリカが中国を最重要国としても、アメリカがアジアからはじき出される事を意味している。
「株式日記」ではこのような米中Ｇ２体制に対して、日本も対中接近して日中関係が親密になれば戦争が起きる可能性は無くなり、在日米軍基地の存在も必要なくなるから日中が接近する外交戦略を提言してきました。鳩山政権はまさしく中国には６００人の大訪中団を訪問させて日中関係の親密さをアピールする半面で、沖縄の米軍基地の海外移転を図ろうとした。
これに対してアメリカのゲーツ国防長官が乗り込んできて烈火のごとく怒り狂って、晩餐会もキャンセルして帰って行きましたが、アメリカ政府もまさか日本がアメリカ離れを模索するとは考えてもいなかったことだろう。日本の協力無しにアメリカの対アジア外交はなしえないのであり、アメリカは日本に見捨てられれば西太平洋からも撤退して本土まで引き揚げざるを得なくなる。
日本が米軍基地を提供しているのは中国やロシアの脅威があるからであり、アメリカが日本の頭越しに中国と親密化すれば日本はアメリカに基地を提供する必要性が無くなる。米中Ｇ２体制は日本のみならずＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアやインドなどにも反発を招く事になりオバマ政権は外交面で世界的に孤立することに始めて気がついたようだ。
中国の軍事的な拡大は日本のみならず台湾や韓国やＡＳＥＡＮ諸国にも大きな脅威となり、アジアでは軍拡競争が行なわれるようになった。このような中国の軍拡に対してアメリカは見て見ぬ振りをして、チベット暴動やウイグル暴動における人権弾圧に対しても発言を控えてきた。これでは何の為に米原子力空母の母港を貸しているのか意味が無くなる。
それらの転機となったのが韓国の哨戒艦沈没事件ですが、中国と関係の深い北朝鮮の潜水艦によって沈められたらしい。黄海で起きた事件ですが黄海は中国が内海として主張している場所だ。だからアメリカの原子力空母が黄海に入られる事は領海に侵入されるようなものであり、中国の抗議で黄海における演習は日本海側で行われる事になった。
その事がさらに哨戒艦沈没が自作自演とかの疑いを持たれる原因ともなったのですが、アメリカ国内の批判に晒されてしまった。このようなアメリカ政府の及び腰な態度は密約説が出るほどになり、黄海が中国の領海である事の既成事実になりつつあった。もしこれが認められれば南シナ海の南沙諸島などの領土領海争いにも飛び火する。
南シナ海は太平洋とインド洋とを結ぶ海であり、南シナ海の中国の領有はアメリカの利益にも反する。中国は海南島に潜水艦の基地を建設していますが、インド洋への通り道に潜水艦を配置してアメリカの第七艦隊を監視するつもりなのだろう。ここまで来るとオバマ大統領もクリントン長官も黙って見ている訳には行かなくなったのかもしれない。
中国にしても軍部強硬派を押さえる事が出来なくなった兆候かもしれませんが、中国の微笑外交は破綻しつつある。そこにクリントン長官のベトナム発言が出た訳ですが、それに対する中国の返答が胡錦濤主席の訪米延期だ。オバマー胡錦濤会談は年に数回も行なわれて親密さをアピールする事が多かったのですが、中国も引っ込みが付かなくなって来ている。
このまま米中が新冷戦体制に入っていくのかは注意して行かなければなりませんが、単なるベトナムへのリップサービスかも知れず、中間選挙を睨んで中国強硬姿勢を示しただけなのかもしれません。クリントン大統領もブッシュ大統領も選挙の時は対中強硬姿勢で大統領になると対中融和外交に転換するのが常だった。
しかし日本がアメリカ離れを模索するようになるとアメリカのアジア外交は元も子もなくなるのであり、アメリカは鳩山・小沢体制を引き摺り下ろして菅直人に首を挿げ替えた。しかし菅政権も安定せず参院選挙で大敗した。沖縄問題であまりにも強引な態度を見せることは日本国民の反発を招く元であり、オバマは対日政策を間違えたのだ。
オバマは鳩山首相が会談を申し込んでも断るまでになり日米関係は亀裂が入ってしまった。菅首相では沖縄の基地問題は解決しないだろう。だからアメリカ政府はある程度の譲歩を日本に示して関係を改善する必要がある。アメリカにも沖縄の海兵隊基地不要論が出て来ているが、マスコミはこの事を報道しない。
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