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7月20日20時20分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000068-mai-int
【エルサレム花岡洋二】イスラエル国防省は19日、短距離ミサイルやロケット弾を迎撃する新開発のミサイル防衛システム「鉄のドーム」を早ければ11月に配備する計画を発表した。経済性への疑問の声がある一方で、安全保障体制の強化が中東和平に向けた条件整備につながる期待の声もある。
イスラエル各紙によると、過去にパレスチナ自治区ガザ地区やレバノンからイスラエルに向けて発射された射程約5〜70キロのロケット弾の迎撃を想定。開発した同国のラファエル社は命中率を「90%以上」としている。システム1基で小規模な町の防衛に当たることが可能とし、可動式の2基を当初は用意する。
配備数を増やす必要があるほか、ロケット弾1発の迎撃に推定1万〜5万ドル(約87万〜434万円)かかる。敵が数百ドルで製造したロケット弾を紛争時に数千発発射した時の迎撃に必要な費用や、防空施設建設などがおろそかになる恐れを専門家は指摘している。
米国が、開発費用のほぼ半分とされる2億ドルを拠出する予定。米国のシャピロ国務次官補は今月中旬、講演で「鉄のドームなどへの支援を通じ、イスラエルが包括的和平に向け、厳しい決断を下すために必要な能力と自信を与えるものだ」と述べた。「厳しい決断」は、占領地撤退を意味するとみられる。
同氏はまた、米政権が議会に10年度予算案で、イスラエルの軍事支援費として史上最高の総額27億ドルを要求したことも明らかにした。
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