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(回答先: 中国の国際情報週刊紙「国際先駆導報」: 「1950年6月25日、(北)朝鮮軍が38度線を越え(韓国に)侵攻」 産經新聞 投稿者 hou 日時 2010 年 6 月 26 日 08:58:11)
中国海軍の実力はすでに海上自衛隊を超えた?
タグ: 中国海軍 海上自衛隊 核兵器 台湾
発信時間: 2010-06-25 16:58:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ロシアのある軍事ネットの6月21日付報道によると、日本の朝日新聞は同日の記事において、「中国は依然核兵器力を増強し、反介入戦略を実施することで、安全保障条約を締結している日米軍事同盟の弱体化をねらっている。日本のある士官は、現在の中国海軍がすでに日本の海上自衛隊よりも強大となったことを認めた」と報じた。
資料写真:中国海軍新型艦隊編隊
朝日新聞によれば、中国の核保有量の急速な増加とそれによって米海軍の西太平洋進入を抑制するという明確な意図は、すでに東アジアの力のバランスを脅かし始めているという。東アジア情勢の緊迫が高まっていることは、5月15日に行われた日中韓三カ国外相会議においてより鮮明となった。その会議の主要なテーマは韓国の哨戒船「天安」沈没事件であったにもかかわらず、日中外相は防衛戦略上の問題について激しい論戦を展開し、どちらも一歩も譲らなかった。
日本の岡田克也外相は会議の席上で、核保有国の中で中国だけが核保有量を増加させつつある、と述べた。日本側の無責任な発言に対して、中国の楊潔チ外交部長は、その場で即座に反駁を加えた。「中国の核戦略・核政策は非常に透明性の高いものであり、中国の核軍縮に係る主張と努力は衆目の認めるところである。中国は、一貫して核兵器の全面禁止と徹底放棄を主張しており、自衛目的の核戦略を堅実に遂行している。中国は、核兵器の先制使用をしないこと、及び、非核国家・非核地域に対し核兵器を使用またはこれによる脅威をしないことを承認している唯一の核保有国である。そして中国は、いかなる形においても核軍備競争に参加することはなく、また他国に核兵器を輸出することもない。あくまでも国家の安全上要求される最低限の水準の核保有量を維持しているにすぎない。これは、国際的な核軍縮の流れを促進するための中国独自の国際貢献である。中国側の主張は正当かつ明確で、非難されるべきものではない」。
資料写真:港に停泊する日本自衛隊の艦隊
日本のメディアは、「中国は今なお戦略的な核保有量を増強しつつある。すでに射程1.4万kmの東風-31A新型大陸間弾道ミサイルが配備され、東風-21A中距離射程弾道ミサイルの射程範囲は日本を覆っている上、新型の対艦弾道ミサイルも現在研究開発中である。さらに、海南と山西において地下核ミサイル基地も建設中である。現代型ミサイルの研究開発は、中国の反介入戦略における極めて重要な要素の一つであり、その目的は台湾海峡で衝突が生じた際に米軍空母の有事区域への進入を阻止することにある」、と報じた。
ある中国軍消息筋は、「もしも米軍空母編隊と駐日米軍基地を中国のミサイルの射程内に置くことができれば、米海軍は自由に西太平洋に進入することができず、日米安保条約を無効力化することができる」、と述べた。
潜水艦もまた同様に、中国が米海軍に対抗する重要な要素である。中国軍側の代表者は、かつて米軍側に、中国軍の2艘の潜水艦がしばしば米国沿岸を巡回しているとの事実を明らかにしたことがある。2006年10月、中国国産の最新の潜水艦で、対艦ミサイルなどを搭載する「宋級」潜水艦が、沖縄沿岸の米軍空母キティホーク号から約80km地点の海域に突然姿を現した。中国軍潜水艦の存在に気づいていなかった米軍空母は、中国軍潜水艦の魚雷の射程範囲内にあった。今年4月には、中国海軍が再び実力を披瀝したといえる出来事があった。一つは、2艘のデルタ級潜水艦(旧ソ連海軍の第2世代の原子力弾道ミサイル潜水艦)を含む10艘の艦艇編隊が沖縄本島と宮古島の間を通り抜けたことだ。またほぼ同時期には、1機の中国軍ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦から約90mの距離にまで接近した。
先に中国海軍の行った通常演習も日本を不安にさせた。中国の梁光烈国防相は、6月11日に北京で日本の自衛隊の代表団と会見した際、「今回の演習は通常訓練の一環として行われたものであって、国際法に違反するものではない。日本側が神経過敏となることのないよう願う」、と強調した。
その場に在席していた1人の自衛隊士官は、「我々は中国がすでにこの領域での優位を確立したように感じている。中国海軍はすでに日本の海上自衛隊よりも強大となった」と述べた。中国軍側の政府関係者はこれに対して、「中国の軍備は台湾の統一のためのものである。日ごとに増大する中国の戦略上の自信は、台湾に大量の武器を輸出し続けている米国を主要な目標とするものであって、日本を目標とするものではない」と応じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月25日
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