哨戒艦沈没：「自衛権行使は正当」
大韓弁協、朝鮮戦争開戦60周年にあたり討論会を開催
哨戒艦沈没 | 朝鮮戦争
　哨戒艦「天安」を攻撃し沈没させた北朝鮮に対する軍事的措置は、国際社会に「正当な自衛権行使」と認められる余地があり、再び挑発があった場合には、断固とした軍事的対応を取らなければならないという意見が、安全保障・国際法の専門家から相次いで提示された。

　22日、戦争記念館（ソウル市竜山区）で行われた「6・25戦争（朝鮮戦争）開戦60周年大韓弁護士協会討論会」に出席した元海軍法務官の張賢吉（チョン・ヒョンギル）弁護士（法務法人「大通り」代表）は、「天安を攻撃し退却する北朝鮮の潜水艇を韓国軍が追撃し、北朝鮮の領海に侵入して撃沈したとするならば、立証の問題はあるものの、自衛権の一貫として正当化できる」と語った。

　軍事的に、自衛権とは、「相手方が武力侵攻した場合、それに応じる措置を取る権利」のことを指し、国連憲章や国際法で認められている。国連憲章第51条には、「この憲章のいかなる規定も、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国家のの平和と安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定められている。

　張弁護士は、「韓国政府が明白にした北朝鮮の行為は、国家テロリズムと規定し得るもので、直ちに軍事的対応を取っていたとしても、国際法的に妥当性を認められた。攻撃から数カ月が経過した今では、軍事的対応を正当化するのは難しいが、北朝鮮が西海（黄海）で再び軍事挑発を敢行した場合、交戦規則を省略し自衛権を積極的に行使できる」と語った。

22日午後、戦争記念館（ソウル市竜山区）で行われた大韓弁護士協会の6・25戦争開戦60周年討論会では、出席者からの発言が相次いだ。／写真＝李明元（イ・ミョンウォン）記者
　国防部の趙東陽（チョ・ドンヤン）法務管理官はさらに踏み込んで、「現状での軍事的対応も、国際法上問題はない」という見解を示した。趙法務管理官は、「今回の事件は北朝鮮による明白な侵略行為で、以前から続いていた脅迫や攻撃の延長線上にあり、原因究明に時間が必要だったという点などを考慮すると、“攻撃の主体を割り出した時点からでも、自衛権行使は可能だ”という論理で、十分に国際社会への説得が可能だ」と語った。

　趙法務管理官は、「実際に自衛権を行使するかどうかの判断は、エスカレーションの危険などを考慮し、慎重にならなければならないが、“自己の権利を行使するのに国際法的な問題はないが、状況を判断して慎重に行動した”というのと、“こうした状況をそもそも知らない”というのでは、大きな違いがある」と語った。また、麗海研究所のキム・ヨング所長（元韓国海洋大教授）も、「今の韓国は、自衛権を発動しようという意思も、自衛権発動に備えた政治的・軍事的準備も、全くできていない。多くの韓国国民が、自衛権を主張する人々を危険人物に分類しており、地方選挙で野党が執拗に持ち出した戦争回避論は、韓国国民の意識をマヒさせた」と批判した。仁荷大法学専門大学院のキム・ヒョンス教授は、「自衛権行使が合法的だったかどうかを国連安全保障理事会で判断するに当たっては、攻撃を受けた被害国が主観的に判断する事情がかなり考慮される。天安沈没事件が北朝鮮による犯行だと確認した時点で、韓国が自衛権を行使したとしても、国連で問題にはならなかっただろう」と語った。

　大韓弁護士協会（大韓弁協）はこの日、▲6・25戦争挑発と天安撃沈に関与した人物に対する法的責任追究▲北朝鮮に拉致された法曹人および韓国内外の被害者に関する責任追究と帰還の実現▲離散家族の生死確認、手紙の交換、家族の再会に向けた人権団体との協力−などの内容からなる決議文を採択した。

　この日の討論会は、本紙および統一部・国防部・韓国海洋戦略研究所と、6・25戦争拉致被害者家族協議会・拉致被害者家族会が後援したもので、金平祐（キム・ピョンウ）大韓弁協会長や厳鍾植（オム・ジョンシク）統一部次官をはじめ、金錫友（キム・ソクウ）元統一部次官、キム・グソプ韓国国防研究院長、パク・チャンギュ戦争記念事業会会長など150人余りが出席した。

チョン・ジソプ記者