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国連駐在朝鮮代表、国連安保理議長に
手紙を送る
最近、朝鮮半島に生じた重大な事態の進展と関連して、
6月8日、国連駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表の辛善虎
は国連安保理議長クロード・ヘラー大使に手紙を送った。
その要旨は次のとおりである。
米国と南朝鮮当局は、2010年5月20日、南朝鮮の「天安」号沈没事件を朝鮮民主主義人民共和国と強引に結びつけた「調査結果」を発表しました。
朝鮮民主主義人民共和国は、米国と南朝鮮の「調査結果」を全面的に反対、排撃し、わが共和国が「天安」号事件と何の関係もないということを言明し、「調査結果」を客観的に確認するため国防委員会検閲団を現地に派遣することを提起しました。
想起するに、米国と南朝鮮の「調査結果」なるものは、発表された当初から内外の疑いや非難の対象となっており、時間が経つにつれて、米国の政治的・軍事的目的の実現を狙った捏造劇であることが軍事科学的な分析資料や客観的現実を通じて如実にさらけ出されています。
「天安」号事件解決の鍵は、朝鮮民主主義人民共和国が被害当事者として「調査結果」を科学的かつ客観的に検閲し確認することにあります。
国連安保理は、2003年2月、パウエルの一言の嘘言でイラクへの武力侵攻を合法化することにより、米国の強権と専横の道具になりさがった前轍を踏んではならないでしょう。
国連安保理は国連憲章に明記されているように、国連加盟国の自主権の尊重や公正の原則を順守すべき義務があります。
世界の平和と安全の維持を基本的生命としている国連安保理が、「天安」号事件によって一触即発の情勢がつくり出された朝鮮半島の平和と安全を望むならば、何よりもまず、米国と南朝鮮が被害当事者である朝鮮民主主義人民共和国が提起している国防委員会検閲団を受け入れ、「調査結果」を確認させることに役立つ措置を講じるべきでしょう。
そうすることで、事件の真相を公正に、かつ客観的に究明することを優先させるべきでしょう。
もし、国連安保理に被害当事者の確認もない一方的な「調査結果」のみが上程され、論議が強行されるならば、われわれの自主権と安全が侵害されるのは明白なことであり、そのときになって朝鮮半島の平和と安全にどのような重大な結果が招かれるようになるかについては、誰も断言することができなくなるでしょう。
私は、あなたが、この手紙と同封した2010年6月4日付の朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンの回答を国連安保理の公式文書として回覧させることを望みます。
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