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アメリカの国防費の見直しを求める作業部会は11日、今後10年間で1兆ドル(約92兆円)規模の削減を目指す提言書を発表。
http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/880.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 6 月 14 日 16:05:31: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu217.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカの国防費の見直しを求める作業部会は11日、今後10年間で
1兆ドル(約92兆円)規模の削減を目指す提言書を発表。

2010年6月14日 月曜日

◆米、国防費削減の模索本格化 10年間で92兆円減目指す 6月12日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010061201000520.html

【ワシントン共同】過去最悪の財政赤字にあえぐ米国で、国防費の見直しを求める動きが出始めた。軍事費削減派の急先鋒フランク下院議員(民主党)らの要請で設置された有識者の作業部会は11日、今後10年間で1兆ドル(約92兆円)規模の削減を目指す提言書を発表。だが軍需産業の影響下にあり、軍事力低下を恐れる議員らの抵抗は必至で、大胆な財政再建は「容易ではない」(同議員)のが現状だ。

 ゲーツ国防長官は5月の演説で「2001年の米中枢同時テロで、国防支出のたがが外れた」と述べ、過去10年の国防予算がイラクやアフガニスタンでの戦費を除いても激増したと指摘。提言書によると、戦費を除いた予算は01会計年度には3160億ドルだったが、10会計年度は5310億ドルに膨らんだ。

 作業部会は、核戦力を減らすことで保守管理費を削るほか、20万人規模の人員削減、アジアや欧州に駐留する米軍の規模縮小などを求めた。

 現在進行中のイラクやアフガンでの作戦に関する費用は、戦力低下を招く懸念があるため手を付けないとしている。

◆Bipartisan Panel Offers Ways To Cut U.S. Spending 6月11日 WILLIAM MATTHEWS
http://blogs.yahoo.co.jp/tero19632001/59616866.html

海軍は57隻ばかり除籍したらどうだ。230隻ありゃ十分だろ。
 陸軍と海兵隊とあわせて、兵員20万人ばかりも減らせないか。
 V-22 Ospreyとか、Expeditionary Fighting Vehicleとか、新しい空中給油機とか、みんなもうやめちまえよ。持続可能な国防計画ってものを示してやるよ。

 次の10年で $1.1 trillion の国防費を減らすという米国の計画が超党派で進行中だ。

 米国防予算は、2011には $567 billion に達する。イラクとアフガンの戦費を加算すると $726 billion.
 米国政府の負債が大きいので国防予算を減らす必要がある。負債総額は $13 trillion もありやがる。

 連邦議会下院の予算委員長は、在欧州と在アジアの米軍を1/3に減らせ、と提言している。特に欧州に米兵を置く必要性が理解できん。欧州には3万5000人、アジアには6万5000人で十分だ。

 MD予算も減らさねばならない。毎年 $10 billion なんて冗談じゃない。迎撃ミサイルがうまく機能するんだと証明されるまで、その1/3でいい。

 米陸軍は、旅団(brigade combat teams)を5個減らしなさい。海兵隊は、歩兵大隊を4個減らせ。

 現役正規空母の定数は2隻減らしていいだろう。
 空軍のfighter wing も2個減らそう。元国防総省のLawrence Korbいわく、無人機がこれほど活躍できるようになった以上、もう有人戦闘機は減らすべきなのだ。Because UAVs are doing such a good job in Afghanistan and Pakistan, fewer manned fighters are needed

 アフガンの9年戦争で防衛支出は2倍になった。ところがここへ来て米国経済の調子が悪い。もはや国防費はカットしなくてはね。※まさに支那事変パターン。新技術の開発にカネが回されるのではなく、人件費や消耗品のために税金が消えてしまう。

 どうでもいい計画を切り捨てて、 higher-priority modernizationのために国防費を投ずるべきなのだ。

(私のコメント)
「株式日記」ではアメリカ軍はいずれアジアから軍を引いて行くだろうという事を書いていますが、現在のアメリカ経済の状況を見れば軍事予算を削らなければ財政がパンクして90年代のロシアのような状況になりかねない。当然在日米軍基地も削減の対象となりアメリカ軍の主力はハワイからグアムのラインまで引いて行くだろう。

日本の国防戦略もこのような見通しで立てなければなりませんが、日本の鳩山首相から沖縄の海兵隊はグアムへ引いてくれと言われれば、アメリカ軍は渡りに船のはずですが、鳩山首相は責任を取って辞めさせられた。現実的に考えれば普天間基地も現在のまま放置していてもアメリカ海兵隊は予算が無くなって引いて行くだろう。

アメリカの本音としては軍隊は引き揚げるが基地はそのままにしておきたいということだろう。しかし基地だけの空っぽな状態では抑止力の意味が無い。いずれにしても近い将来、在日米軍基地は大幅に削減されて、日本は自衛力を高めなければならなくなるだろう。その為には10年位前から準備を始めなければ間に合わなくなる。

その為には国防予算を増やす必要がありますが、自衛隊員の数は減らして国防の無人化を図るべきだ。日本は島国だから海と空の防衛を十分にすれば良く、陸上戦闘力は対ゲリラ戦用の部隊で十分だろう。海と空の兵器ではロボット兵器を開発して行けば自衛隊員は今の半数で済むだろう。


◆未来の戦闘の主役はロボット兵器に、米研究者 2009年02月08日 AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2569252/3766434

【2月8日 AFP】米カリフォルニア州で開催されさまざまな分野の人物が集うTEDコンファレンスで4日、米国の軍事研究者が、将来的にロボットが陸軍の主要な戦力を担うと発表した。

 発表をしたのは軍事研究者ピーター・シンガー氏。ロボット兵器は戦場で兵士の生命を守ることにつながるが、感情を持たない機械が戦闘行為という汚い仕事をすることで、敵意を増幅させ戦争を悪化させる可能性もあると指摘する。

 シンガー氏は2015年までに米軍部隊の戦力の半分は機械になると予言する。

 無人攻撃機や爆弾を扱うロボットは現代戦ではすでに一般的となっている。ロボットは哀れみや慈悲といった感情を持たないだけでなく、兵士に恐怖という感情をもたせなくなるという。

 ロボットは内蔵カメラで状況を正確に記録する。定期的に撮影されたデジタル映像は、動画共有サイト「ユーチューブ」にアップロードされ共有されている。米軍兵士はこれを「war porn(戦争ポルノ)」と呼んでいるという。

 シンガー氏はロボット兵器の出現で、「戦争がエンターテインメント化する一方で、観察する能力が高まるほど、実戦の経験は少なくなっていく」と語る。

 ロボット工学とテロ行為の間には物騒な関係も指摘されている。シンガー氏は、訪問者が自宅に居ながらにして離れた場所の簡易爆破物を爆発させることのできるウェブサイトさえ存在していることを明らかにした。(c)AFP


(私のコメント)
無人兵器のことについては「株式日記」でも何度も書いてきましたが、無人兵器の一番の特徴は兵士の被害を出さずに済むという事だ。飛行機にしても軍艦にしても人間を乗せればそれだけの装備が必要になりますが、飛行機にしても軍艦にしても無人なら小型化して運用時間も長期化することが出来る。

既にイラク戦争やアフガン戦争では無人兵器が実用化されており、有人のジェット戦闘機や巨大原子力空母は金ばかり食ってしまう金食い虫になっている。将来は小型空母に無人戦闘機や無人爆撃機や無人偵察機を積んで作戦すればメンテナンス要員だけですむ事になる。

小型空母に無人対潜哨戒機を積めばP3Cの代わりにもなり、パイロットも搭乗員も必要が無い。小型空母から無人の潜水艦などもリモコンで操作すれば遠洋においても作戦が出来る。なぜ小型空母かというと無人兵器でも燃料補給は必要だし電波でコントロールするには宇宙衛星でも使わない限りは行動半径は限られるからだ。

今日のニュースで小惑星探査機の「はやぶさ」が7年の航行から帰ってきましたが、宇宙開発も日本は無人衛星でやってきた。アメリカやロシアや中国は国威発揚で有人衛星を打ち上げていますが、費用ばかりかかって宇宙探査にはあまり意味が無い。無人なら7年間の航行も可能だし、小惑星だけではなく火星や木星などの探査も可能になった。

アメリカは月に星条旗をたてて喜んでいますが何の意味も無い。月で人類が生活できるようになるまでには相当な費用と年数がかかるだろう。アメリカは月面に星条旗を立てただけでそれ以降40年間も何も出来なかった。それよりも無人探査機で月面を調査すればアポロ計画より技術開発ではメリットがあっただろう。

いずれにしてもアメリカは大規模な軍縮に取り組まなければならないのであり、在日米軍は時間が経てば引き揚げて行くだろう。それを早めるには「思いやり予算」も行政仕分けでカットする必要がある。それに対して中国軍の軍備増強が続いていますが、中国海軍の外洋進出が目立っている。

中国海軍の軍艦や潜水艦が出てきたら、無人偵察機や無人潜水艦でつけまわして監視すべきだ。小型空母一隻で半径1000キロ程度の偵察活動が無人偵察機で出来るはずであり、このような小型空母をパトロールさせれば最小限の自衛隊員で出来るはずだ。現在のアメリカ海軍のような超巨大原子力空母は金食い虫でありいずれ廃船になるだろう。


 

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コメント
 
01. 2010年6月15日 02:02:11: OLSrVwjahw
日本の場合は技術の問題より、未だに根強い平和ボケサヨクマスコミとその洗脳受けている国民が問題です。

北朝鮮が日本へ宣戦布告後にミサイルに燃料注入開始した場合であっても先制攻撃は絶対に禁止、核武装論を行った政治家は与野党問わずにつるし上げで戦争犯罪人扱いのバッシング、尖閣諸島に外国人が不法上陸しても何もしない・出来ない・・・

恐らく日本の周辺国、特に中国が真っ先に無人機搭載した小型空母部隊を実戦配備してくると思いますね。その無人偵察機にこないだみたいに日本の領土を偵察させてくるでしょう。誤操作で間違って侵入したと言い訳しながら・・・


02. 2010年6月15日 20:12:22: FqDvXxU8vI
01の様な妄想著しい低能右翼が消滅し、日本がまともな外交を行えるようになれば、周辺諸国との付き合いももっと上手く行く。
必ず足を引っ張って「満州事変」から靖国参拝まで、常に日本の国益を害し続けて来た明治維新後の右翼は、単なる山県有朋系権力者の走狗だった。
大陸ゴロにどの位迷惑したと思ってるんだ…。
ま、何れにせよ、欧州でも軍縮で福祉に手当てする流れは始まっているが、しかし米国は其れではもう助からないだろう。
今迄に注ぎ込んだ金額も額だが、軍産エネルギー複合体がその他を圧迫して1人勝ちする、経済システムを転換しないと何事も始まらない。
ささやかな経費削減が経済そのものの転換に全く繋がっていない事は余りにも明らか。

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