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イスラエルの孤立
日本ではほとんど報道されていないが、トルコの民間団体が派遣したマヴィ・マラマラ号のイスラエル軍による襲撃が大きな波紋を広げている。そのようなとき、ＣＩＡ系のシンクタンク、ストラトフォーのＣＥＯであるジョージ・フリードマンが、今回の事件に関する包括的な分析を発表した。すでにメルマガでは紹介したが、極めて重要な内容なのでブログにも掲載する。以下である。
今回のイスラエル軍によるマヴィ・マルマラ号の襲撃は単純な事件ではない。当然、裏があることは間違いない。
まずマヴィ・マルマラ号をチャーターした民間団体だが、これはトルコ政府の指示のもとで動いている団体である考えることができる。マヴィ・マルマラ号を中心とした今回のガザ援助の船団も、トルコ政府の全面的な協力のもとで組織されたものであろう。
トルコは、中東の地域的な覇権国となる目標を掲げており、これを早期に実現するために今回の事件を引き起こしたきらいがある。
これまでトルコはイスラエルとの協力関係を維持しており、特に軍事分野では密接に協力している。しかし一方、イスラエルとの関係が問題となり、他のアラブ諸国の信頼を得ることができず、これが原因で中東の覇権国となることができないでいる。
今回、トルコは覇権国となるべく準備をするために、イスラエルとの関係を断ち切ることを決意したのだ。だが、イスラエルとは長い間の友好関係が存在する。トルコ軍とイスラエル軍とは協力関係にあり、トルコ政府がイスラエルとの関係を切ることを一方的に宣言した場合、軍などから猛反発があり、実行できないだろう。
今回の事件は、イスラエルの軍事行動を誘い出すためにトルコ政府が蒔いた餌であると考えて間違いない。イスラエルはまんまと餌に食いつき、公海上でトルコ国旗と白旗を掲げて航行する民間団体の船を攻撃してしまったのである。これでトルコ政府は、国内の反対勢力をすべて黙らせてイスラエルとの関係を立ち切り、パレスチナの擁護者としてアピールできる。これが中東の地域覇権国となる条件だ。
ここでイスラエルは絶対的に孤立する。アメリカはイラクに駐留する米軍の撤退に向け、トルコ軍への置き換えを行っているため、トルコの協力は不可欠である。ＥＵ諸国は今回の事件で盛り上がった反イスラエルの世論に押され、イスラエルと距離を取らざるを得なくなる。どの国にとっても、イスラエルの存在は不要な重荷に過ぎなくなりつつあるというのが現状なのだ。
一方イスラエルは、アメリカやＥＵ諸国、そしてトルコから孤立しては存続することさえできない。孤立という選択はイスラエルには存在しないのだ。
こうした事実を考えると、今回のマヴィ・マルマラ号の船団による援助物資の輸送は実によく考え抜かれた作戦であったということができる。
２００８年１２月２５日から２００９年１月１７日にかけて、イスラエルはガザに侵攻し国際的な非難を浴びた。しかし、これはガザを実効支配するハマスによるイスラエル南部へのロケット攻撃がきっかけとなっていたので、国際的な非難に対し、イスラエルはハマスのテロ行為をたてに反論することができた。アメリカなどはイスラエルのこの論理を指示した。
しかし、今回のマヴィ・マルマラ号の襲撃にイスラエルはまともな反論はできない。公海上の白旗を掲げる非武装の民間の船舶を一方的に攻撃し、死傷者を出したのである。これで国際世論は一気に転換し、イスラエルの嫌悪で結束するはずだ。
この事件で、中東の地域覇権国としてのトルコの台頭と、イスラエルの孤立という方向に向けて舵が大きく切られたのだ。
以上である。この事件でイスラエルはこれまでになく孤立し、トルコは地域覇権国としてこれから台頭する可能性は高い。中東の地政学的な配置転換が急速に進むことは間違いないだろう。
しかし、イスラエルの孤立のさらに向こう側にあるものはなんであろうか？もしかしたたハルマゲドンか？
高まるＥＵ諸国の抗議運動
ハンガリーの緊縮財政発表
これも日本ではあまり報道されていないが、ギリシャに対するＥＵ諸国の緊急支援にもかかわらず、ＥＵの財政危機は深化し広まる可能性の方が大きくなっている。
まず、６月４日、ユーロには参加していないハンガリーが財政赤字を削減するための緊縮財政の導入を発表し、財政危機はユーロ圏のみならず東ヨーロッパにも拡大しつつあることが露呈された。
ギリシャの赤字の対ＧＤＰ比は１２％程度ある。これと比べると、ハンガリーは７〜７.５％程度などではるかに低い。だが、ハンガリーの赤字が市場の大きな懸念となっているのは、ギリシャと同じように、ハンガリーもゴールドマンサックスなどの金融機関のアドバイスで経済統計をごまかし、赤字幅を３.８％程度としていたことであった。ちなみにギリシャは赤字幅を５.５％程度と発表していた。
このような統計数値の偽造がバレたことで、市場の信頼を失い、国債の売りが進みパニックが起きかねない状況になっているのだ。今回ハンガリー政府は、緊縮財政の導入を早期に発表し、国債の格下げとそれに伴うパニック売りを回避しようとしたのである。
むろん、緊縮財政の発表は社会保障費の削減など大きな負担を国民に強いることになるため、大規模な抗議運動が起こる可能性が大きくなっている。
スペインの緊縮財政
次の財政危機が懸念されているのがスペインである。スペインはユーロ圏では５番目の経済規模である。２００４年に成立した社会民主的なサバテロ政権は、それまで２０％を越えていた失業率対策として大きな財政出動をともなう景気刺激策を実施し、また社会保障の予算を増大させセイフティネットの強化を行った。そのため、財政は悪化し、ギリシャの３.５倍の赤字を抱えることになってしまった。
これが原因で格付け会社はスペイン国債を格下げ、国債の債券価格の低落から予算の工面が難しくなるという、ギリシャと類似した状況が続いている。
このような状況に対し、サバテロ政権は即座に対応しギリシャなみの緊縮財政を発表した。
盛り上がる抗議運動
むろん、このような緊縮財政の実施には国民は強く抵抗し、スペインやハンガリーのみならず大きな抵抗運動が起こっている。以下が今後予定されている抗議運動だ。
６月８日
スペイン、公務員ストライキ。全国ストは近いうちに実施
６月１０日
ギリシャ、鉄道員スト
６月１１日
フランス、ＳＡＮＥＦハイウエイ会社スト
６月１６日
ギリシャ、観光産業労働者の４日間スト
６月１８日
フランス、ＳＡＮＥＦハイウエイ会社第２次スト
６月２４日
フランス、年金削減に反対する全国スト
６月２５日
フランス、ＳＡＮＥＦハイウエイ会社第３次スト
６月３０日
ギリシャ、観光産業労働者スト
イタリアとポルトガルの組み合いは全国ストライキが間近であると声明
何度も書くが、こうした抗議運動が統制のとれたものであれば市場の影響も限定的に止まる。だが、こうした運動が予想を越えて暴徒化するか、または政権が崩壊するほど激しい抗議が行われた場合、市場のパニックが引き起こされることだろう。
この夏からの変動
すでに何度も紹介してきたが、この夏に大きな変動期に入るとの予測は多い。次が夏からの変動を予測しているものだ。
・コルマンインデックス ７月１７日〜１８日から
・ウェブボット予測 ７月８日から
・占星術 ６月２７日の月食から
数日のずれはあるものの、多くの予測がこの夏から変動期に入るとしている。
また、変動の内容に関しても多くの予測はほぼ一致している。それは、民衆が怒りを爆発させ、暴動や革命騒ぎが多発し、その中から新しい社会システムが誕生するというものである。
ジョン・ホーグとリンダ・シュアマンの最新予測
今回、ジョン・ホーグとリンダ・シュアマンが自らのサイトでその最新予測を公表した。基本的にこの夏からの変動を再確認する内容だが、見ておいたほうがよいだろう。
ジョン・ホーグの予測
まずジョン・ホーグの予測だ。ホーグはアメリカのノストラダムス研究の第一人者である。アメリカの予言やオカルトを特集した番組ではほぼかならずといってよいほどゲストとして出演する。ホーグのノストラダムスの解説書は１００万部を越えるベストセラーにもなっている。
ホーグの予測の手法はユニークである。ノストラダムスの四行詩の解釈は当然だが、ホーグはそれと占星術の豊富な知識を組み合わせて予測を行う。予測の的中率は極めて高い。ホーグの予測は知的水準が高く、このためもあってファンが非常に多いことでも有名だ。
今回、ホーグはおおよそ以下のようなことを書いている。占星術の概念は難しいので詳述はしない。予測の結果だけを紹介する。
天王星がおひつじ座に入る。これは非常に大きい変動がすぐに迫っていることを示唆している。
前回これが起こったのは２００８年１１月であった。このときにオバマは大統領選挙に勝利し、「チェンジ」のスローガンとともに大統領に就任したのだ。まさにそれは「チェンジ」の始まりを告げるものだった。
さらにそれ以前を見ると、１９２８年から３３年の期間に起こっている。言うまでもないが、この期間に起こったあまりに大きな変動は、その後の歴史を根本的に変えることになった。１９２９年にはニューヨーク証券取引所の株価の大暴落から大恐慌が始まり、そして１９３３年にはドイツでヒットラー政権が誕生した。さらにこの時期にはソビエトでスターリンが台頭し、またアメリカではルーズベルトが大統領となった。その後、第２次世界大戦へとなだれ込む素地が作られたのがこの時期なのだ。
６月の終わりから始まる変化は、１９２８年から３３年の期間に匹敵した変動になるはずだ。
また、オバマ大統領に関しては次のような興味深い予測を行っている。
私は２００７年にオバマが初めて登場したときから、彼は大統領になるべき人物だと思っていた。しかしそれは、２００８年の選挙ではない。２０１２年の選挙での話だ。
もちろんオバマは２００８年の選挙に勝利する可能性は大きいだろうと私は思っていた。だが、彼は２００８年に大統領になるべき人物ではない。２０１２年であれば彼は偉大な大統領となり、歴史的な偉業を成し遂げるだろう。しかしそれが２００８年だと、オバマはまだ機が熟していないときに早期に大統領になってしまう。この４年間は彼は敵に囲まれ、まともな業績を残せないはずだ。
ところで、２０１２年の大統領選挙だが、オバマは選挙に勝利し、２期目のオバマ政権となるだろう。選挙結果は僅差だが、オバマは間違いなく勝利する。
３年後の結果を見たいが、いずれにせよホーグは今年の夏に１９２８年から１９３３年に匹敵する変動期に入ると警告している。
ではこの変動期にはどのようなことが起こるのだろうか？ホーグは「大変動」とだけ述べ、その内容は詳しく説明していない。それを行っているのはリンダ・シュアマンである。
リンダ・シュアマンの予測
以前の記事で何度か紹介したので覚えている読者も多いことだろう。リンダ・シュアマンは、「歴史的占星術」という手法で未来を占うビジネスコンサルタントだ。
シュアマンは、自分のサイトで以下のような内容を書いている。
６月２７日の月食からいよいよ大変動の期間に入る。この変動がどういったものになるのかは次の逸話が物語っている。
１９４１年１２月の真珠湾攻撃の後、連合艦隊司令長官の山本五十六は、「もしかしたら、眠れる獅子を起こしてしまったのかもしれない」と述べたという。今年の夏から始まる変動には私も同じ言葉を使いたい。まさにアメリカや世界各地で「眠れる獅子」が起き上がろうとしているのだ。
その「眠れる獅子」とはなんであろうか？それは民衆の怒りである。これから民衆の怒りの爆破から、社会システムが大きく変わる期間に入ったのだ。
アメリカは民主主義国家としてスタートした。しかしいまはどうだろうか？体裁は民主主義だが、アメリカは政治や金融のエリートが支配する帝国と化してしまった。この体制が民衆の怒りで崩されるのだ。
以上である。
ホーグもシュアマンも新しいことは述べていない。これまでの予測の確認である。しかし、両者とも夏が近くなるにつれ、これまで以上に迫力のある予測を展開している。
ウェブボット最新予測
このような予測とまさに呼応するかのように、５月２５日、ウェブボットの最新報告書、「未来の形、０巻５号」は配信された。翻訳は「予言解説書１４」にまとめた。
今回のポイントはメキシコ湾で起きている原油流出事故だ。その部分の一部だけ抜粋する。
・経済的な混乱と失業率が上昇する上の期間とほぼ重なる８月６日から２１日にかけて、自然災害および軍事的な問題によってもたらせられる混乱が発生する。８月から９月の期間には自然災害が特に集中する。
・失業率は、オバマ政権が８月の最初の１２日間で行う決定（または決定の先延ばし）の影響でさらに悪化することになる。データでは、その後多くの社会的な混乱が続くとある。
・ところで、原油流出事故、および「ドルの死」のプロセスの影響で海外に駐留する米軍が資源の獲得に困り、混乱が広がる。
・だが、米軍の混乱はこれだけではない。原油流出事故が起こったメキシコ湾岸はハリケーンの多発地帯である。今度のハリケーンは、原油に汚染された海水が降り注ぐこれまでにない恐ろしいものとなる。このため、アメリカ南東部一帯では多くの人が避難し、人口の大移動が発生する。この人口移動は米軍に深刻な影響を与える。このようなことは独立系メディアで頻繁に報道されるようになる。
・６月２１日の夏至から７月にかけて、食糧が不足する。その主な原因は、異常気象、ならびに今回の原油流出事故によって引き起こされた汚染である。これらは農作物の収穫に大変な悪影響を及ぼす。原油流出事故は、夏の終わりから秋にかけて再度メディアをにぎわすことになる。
・過去のＡＬＴＡの報告書では、２０１０年の春から夏にかけて３つの災害がアメリカを襲うことになっていた。この報告書は５月１９日に書いているが、いまの時点では、今回の原油流出事故はそのうちの最初のものであるとのデータが強い。
・残り２つのうちのひとつは、原油流出事故に関連する災害となるはずだ。それは、嵐や地震である可能性が高い。
・８月に入ると原油流出事故は手におえなくなり、軍事的なオプションが実施されるに及んで、政府に対する非難はいっそう激しいものになる。政府は核の使用を本格的に検討し、実施するのである。この計画のため、メキシコ湾岸だけではなくはるかに広い地域の人々が影響を受けることになる。こうした軍事オプションに対する非難が高まるのである。
・メキシコ湾岸の諸州、および南東部の諸州では避難のための大規模な人口の移動が実施される。これを実施するのは米軍である。移動されるのは人だけではない。この地域に備蓄されている緊急用物資、そして米軍が必要とするあらゆる物資が移動の対象となる。
・この大規模な移動のため、米軍は戦争に備えることはもはやできなくなる。
・データでは７月１８日以降にこれは起こることになっているが、はからずもこの時期は原油流出事故の経済的な影響が出始め、「ドルの死」のプロセスが始まる時期と重なっている。そのため、米軍の移動計画は地域住民や米軍関係者にあまりに大きい経済的な損失を強いることになる。
・当然だが、これでメキシコ湾岸の諸州の不動産価格は暴落し、地域経済は大変なダメージを受ける。
・さらに、人口の大移動には他の原因もある。それは、帯水層が破壊され、飲み水に海水が混じるようになるという現象だ。しかしこれは、これから起こってくる多くの問題のほんの一部に過ぎない。
以上である。これはあまりに恐ろしい予測だ。どうなるだろうか？
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