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グアム移転予算7割削減=普天間移設、遅れ見越す―米上院軍事委
6月3日2時33分配信 時事通信
【ワシントン時事】米上院軍事委員会が、国防予算の大枠を決める2011会計年度(10年10月〜11年9月)国防権限法案で、在沖縄海兵隊8000人のグアムへの移転経費について、政府原案の約7割を削減していたことが2日、分かった。上院本会議で月内に採決される。
グアムへの在沖海兵隊移転は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設とセットになっている。同委員会は「減額は建設スケジュールに見合ったものだ」としており、06年の日米合意に基づく、14年までの普天間飛行場代替施設の完成と海兵隊グアム移転は困難との見方を示した形だ。
議会事務局によると、オバマ政権はグアム移転費約4億5200万ドル(約410億円)を要求したが、同委員会は3億ドル(約272億円)を削減。国防権限法案には1億5200万ドル(約138億円)しか計上しなかった。5月27日の採決で、賛成20反対8で可決された。
同委員会では、普天間飛行場移設をめぐる日本政府の対応の混乱などを踏まえ、移転計画に予算を充てることに慎重な意見が相次いだという。
グアムでは海兵隊受け入れのインフラ整備の遅れも問題化している。米政府の財政事情が厳しい中、議会では「日本政府の対応を含め、移転の実現性を見極めるべきだ」との声が出ている。
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