合法的で正々堂々たる権利の行使

こんにち核戦争の危険を取り除き、平和な新しい世界を建設するうえで重要なのは、核保有国、とくに世界でもっとも大きな核兵器庫を有している米国が核軍縮の義務を誠実に履行することである。
5月3日から国連で行われている第8回核不拡散条約（NPT）再検討会議でこういう声があがっているのは当然のことである。
1978年、核拡散防止条約の寄託国である米国とソ連、英国は、条件付けではあるが、この条約に加入した非核保有国に対して核兵器を使用しないという「核不使用の保証」声明を発表したことがある。
しかし遺憾なことに、いま国際舞台ではこうした条約上の原則が堅持されていない。
米国は、核拡散防止条約に従う義務の履行は眼中にもなく、核先制攻撃を国策として宣し、率先して古い核兵器の入れ替えや性能の向上、新型核兵器の開発を行い、核拡散防止条約は「核戦闘力の近代化を禁止していない」と公然と主張している。
われわれを核拡散防止条約から脱退するようにさせた当事者もほかならぬ米国である。
米国は、朝鮮半島に非核地帯を設置するためのわれわれの一貫した努力に背を向け、われわれに対する核の脅威を増大させてきた。
われわれは核拡散防止条約の該当条項に準じて、1992年5月から1993年2月までの期間に6回にわたる国際原子力機関の不定期査察を積極的に支援したが、米国は査察がまだ終わりもしないうちに何らかの「核開発の疑惑」を云々し、機関内の不純勢力をそそのかして、核施設だけでなくわれわれの鋭敏な軍事対象をも狙った「特別査察決議」をでっち上げ、すでに中止していた「チーム・スピリット」合同軍事演習まで再開してわれわれに対する核の脅威をさらにむき出しにした。
これは結局、核拡散防止条約は米国の専横を阻止できず、かえって彼らの強権を合理化する道具に利用されていることを如実に示す実例となる。
こうした状況のもとで共和国は、国の自主権と安全を守るために1993年3月12日、核拡散防止条約からの脱退を宣布するとともに各寄託国に通報し、その後米国が朝米対話に応じたので、会談が行われる期間だけ条約脱退の発効を臨時中止させる措置を講じた。
ブッシュ行政府は就任するやいなや、クリントン行政府の時期に合意された朝鮮半島の核問題の解決のための「朝米基本合意文」を一方的に破棄し、われわれを「悪の枢軸」と名指しし、「核先制攻撃対象」に入れた「核態勢見直し」を発表した。
米国の重大な核の脅威から国を防衛するため、共和国はやむなく2003年1月10日、10年間中止させていた核拡散防止条約脱退の効力を発効させ、条約から完全に脱退するという断固たる自衛的措置を講じた。
われわれのNPTからの脱退と核保有は、米国とその追随勢力の自主権侵害行為に対処した合法的で正々堂々たる権利の行使である。
われわれは技術的に米国と交戦関係、戦争状態にある。だからわれわれは、「核不使用の保証」を一方的に破棄し核兵器を振りかざす米国の核の脅威に核をもって対応するしかなかった。
オバマ行政府は最近の「核態勢見直し」で、朝鮮とイランを「核不使用対象」から外した。これは、わが国を「核先制攻撃対象」と指名し、核の脅威を事としてきたブッシュ行政府の対朝鮮敵視政策と変わるものがないということを示している。
このように米国の核恐喝策動が続く状況のもとで、われわれには自衛的手段である核抑止力を弱化させるべきいかなる名分も通じることができない。
「核拡散防止」について喧伝しているが、実際に核拡散を助長しているのは米国自身である。
米国の核の脅威と核恐喝が解消されない限り、世界は望むが望むまいが核軍拡競争の道を進むようになっている。
世界の多くの国が、持続的な発展を実現するうえで核エネルギーの平和的利用を必須の戦略的選択としている背景で行われる第8回核不拡散条約再検討会議は、平等と公正の原則にもとづいて軍縮と核拡散防止公約の遵守、非核地帯の設置、核エネルギーの平和的利用などの分野において肯定的な結実をもたらす機会となるべきであろう。