朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は１２日付で、同国の研究者が熱核融合反応を成功させたと報じた。詳細は不明だが、ロシアの専門家は実質的なものではないとみている。
　今回の報道は太陽節（キム・イルソンの生誕記念日＝４月１５日）に合わせたものである点も含め、世界中の専門家から信憑性に疑問の目が向けられている。米国などはそれほど注目もしていない。

　一方、ロシア科学アカデミー・東洋研究所のアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏は、「はなから否定してはならない」と語る。

「北朝鮮が核兵器の製造に成功したときも、世界中で懐疑論が飛び交った。米国だけでなく、ロシアの専門家も北には十分な経済力、産業力がないとみていた。しかし、北は実際に製造に成功し、２度の実験を行った。だから、熱核融合など不可能と決め付けるのは無責任なのだ。

　熱核融合炉は単なる実験的なものなのかもしれないし、さらにいえばもっと理論的な開発段階なのかもしれない。北が実用段階まで進めたというのは疑わしい。しかし同国がこの方面で実現に向けて進みうるということ、そして中間的な成功を収めたということはありえる。」

　世界経済国際関係研究所付属・現代朝鮮研究センターのゲオルギー・トロラヤ氏も同様の考えだ。

「熱核融合というもの自体、産業規模で成功させた例は世界にない。つまり話としては、北朝鮮が熱核融合の研究を進め、期待を抱かせるような成果があったということなのだ。

　おそらく、北朝鮮は今回の声明で対話の掛け金を吊り上げた。６カ国協議だけの話ではない。核技術の改善を続けているということをアピールしたかったのだ。核問題を巡る協議で対立国が折れやすくなるとの思惑なのだろう。」

　もっとも、今回の声明によって国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はじめ国際社会は警戒を強めるだろう。ただ、極東研究所のセルゲイ・ルジャニン副所長は、あまり過大視してもいけないと語る。

「核開発のなかでも今回のような技術的な話というのは、これまでにも北朝鮮側から声明が繰り返されてきた。みんな慣れてきてしまった。

　一方、地下核実験とか、ミサイル発射、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退といった実質的な措置というのは、不拡散体制にとって重大な挑戦となってきた。」

　もちろんＩＡＥＡ含め、各国の核専門家は声明を入念に検証している。どれだけ実質的なものなのかという点から考えるに、今回の声明が大きな不安の素になるということはないだろう。少なくとも現時点では。

北朝鮮　韓国　高麗共和国連邦の設立

日本　　アメリカ　日米安保延長拒否
　
台湾　アメリカ　台湾関係法の破棄

韓国　アメリカ　戦時指揮権問題

ロシア　北朝鮮　ソ朝友好協力相互援助条約は1996年に破棄・失効
　　　　　　　　ロ朝友好善隣条約　ーーー　軍事同盟の条項は削除

中国　　北朝鮮　中朝友好協力相互援助条約

http://www.chosunonline.com/news/20100517000041

金総書記訪中：日程を1日短縮、首脳会談不調が原因か
金正日
　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が今月初めに中国を訪問した際、北京での滞在日程を1日切り上げていたことが分かった。朝日新聞が16日、韓国の情報筋の話を引用して報じた。

　同紙は、「金総書記が日程を短縮した理由は不明だが、韓国政府は、中国政府との首脳会談が不調に終わった可能性があるとみている」と伝えた。

　同紙はさらに、「中国政府が首脳会談の結果を韓国と米国、日本に説明する際、北朝鮮に対する経済支援の具体的な項目や金額については言及しなかった。昨年10月に温家宝首相が平壌を訪問し、中朝国境の橋の建設などに約3000万ドル（約27億円）の無償支援を行うと発表したときとは違いがある」と報じた。また、韓国政府が予想していた6カ国協議の予備会合への支持表明を金総書記が行わなかったことも意外だ、という韓国政府筋の見解を伝えた。

　この関係者は、「中国が後継者問題と経済の改革・開放問題を取り上げたため、北朝鮮がこれに不満を抱いた可能性があるとみている」と、同紙は報じた。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）記者

金総書記訪中：日程を1日短縮、首脳会談不調が原因か
金正日
　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が今月初めに中国を訪問した際、北京での滞在日程を1日切り上げていたことが分かった。朝日新聞が16日、韓国の情報筋の話を引用して報じた。

　同紙は、「金総書記が日程を短縮した理由は不明だが、韓国政府は、中国政府との首脳会談が不調に終わった可能性があるとみている」と伝えた。

　同紙はさらに、「中国政府が首脳会談の結果を韓国と米国、日本に説明する際、北朝鮮に対する経済支援の具体的な項目や金額については言及しなかった。昨年10月に温家宝首相が平壌を訪問し、中朝国境の橋の建設などに約3000万ドル（約27億円）の無償支援を行うと発表したときとは違いがある」と報じた。また、韓国政府が予想していた6カ国協議の予備会合への支持表明を金総書記が行わなかったことも意外だ、という韓国政府筋の見解を伝えた。

　この関係者は、「中国が後継者問題と経済の改革・開放問題を取り上げたため、北朝鮮がこれに不満を抱いた可能性があるとみている」と、同紙は報じた。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）記者