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希土類(レア・アース)は一体、どんな軍事的価値を持っているのか。 【チャイナネット】 http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/373.html
チベットと北朝鮮の利権に直接関わる論文 まさに乙種国家級フラグ建築物 報道w 乙 鳩山というところか? http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-05/06/content_19985097.htm 中国の希土類輸出制限、米国はなぜ騒ぎ立てるか 「中国の希土類」への思惑 米誌ビジネスウイークのウェブサイトは4月15日、希土類にかかわるこの「政治の嵐」は14日に米国会計検査院が発表した研究報告書に由来する、と報じた。中国紙「青年参考」の記者は同検査院ウェブサイトで「国防サプライチェーンにおける希土類材料」と題する報告書を発見、中国が資源の優位性の利用を意図していることを攻撃し、全世界の希土類市場の供給と価格を抑制することが、その趣旨であることに気づいた。また報告書は、現在の米軍の武器・装備は中国からの希土類製品に著しく依存しており、こうした状況がすでに米国の軍備の整備にマイナスの影響をもたらしていると指摘。報告書が記しているように、中国は現在、国内生産割当て制度を採用しており、輸出割当ては引き下げられ、輸出税率が引き上げられているため、全世界の市場の希土類価格は上昇すると同時に、「米国の希土類金属材料の取得に影響を及ぼしている」。 報告書はさらに、希土類金属は米国の武器・装備の生産において「代替不可能」な作用を有しており、米国では現在、ランタンやセリウム、ユーロピウム、ガドリニウムなどの希土類金属が不足しているため、ある武器系統の生産周期は引き延ばされ、将来的にはネオジムとジスプロシウム、テルビウムを含む希土類金属の供給も、完全に中国に制約されると指摘。また、米国が新たに希土類供給チェーンを確立しようとすれば、15年の時間が必要であり、さらに基盤施設への投資や新タイプの技術の開発、特許の購入といった問題にも制約を受けるとしている。 この報告書は共和党の下院議員マイク・コーフマン氏の要請に応じて作成された。コーフマン氏は2010年の「国防授権法」に、会計検査院に希土類の供給問題に関する諮問報告書を提供するよう求める修正案を追加。同氏は2月、ブルームバーグニューズの取材を受けた際、「中国は米国の先進武器系統においてかなり重要な希土類資源に非常に関心を寄せているが、中国は米国の同盟国ではないため、われわれは事情が悪化する前に対応措置を講じておく必要がある」と強調した。 希土類が必要な新鋭兵器 実に米国も希土類資源の大国 日本も希有金属を買占め 希土類が必要な新鋭兵器 希土類は化学元素周期表にあるランタン系元素のランタン、セリウム、ネオジム、サマリウムなど15の元素に、同系と緊密な関係のあるスカンジウムとイットリウムを加えた計17種の元素を、希土類元素(レア・アース)と総称し、希土類と略称している。米政界が希土類問題にこのように関心を抱くのは、希土類の軍事上における応用が極めて幅広いからだ。希土類がなければ、各種のハイテク武器・装備は製造できないと言っていい。 例を挙げれば、ミサイル「パトリオット」が襲撃するミサイルを精確に遮断できるのは、そのミサイル制御システムにおいて大体約4キロのサマリウム・コバルト磁性体とネオジム・鉄・ホウ素磁性体を使用し、電子ビームの集光に用いているからだ。戦闘機「イーグル」が超音速巡航機能を果たせるのは、特殊希土類材料で製造した強大なエンジンと軽量かつ強固な機体に依存しているからだ。米国が大々的に開発している偵察や監視、早期警戒装備も、希土類の科学技術成果による。このほか、電磁干渉抵抗や水雷探査、衛星通信などの先進装備、さらに希土類製品の応用が必要である。 米国会計検査院の報告書は、米国の武器系統における大量の希有金属の供給源が中国だと明らかにしている。例えば戦車「エイブラムス」のナビゲーションシステムに用いられているサマリウム・コバルト磁性体のサマリウムは、中国から購入したものだ。駆逐艦DDG−51の混合電気駆動システムでは、中国のネオジムによる磁鉄を採用。「イージス艦」システムのレーダーSPY−1も中国のサマリウムを利用したサマリウム・コバルト磁鉄を使用している。 米国も希土類資源の大国 日本も希有金属を買占め だが、米国側は中国の希土類が新鋭兵器の生産に支障を与えることを懸念しているが、それは実際にはあり得ないことだ。ビジネスウイークは、米国は希土類で中国に次ぐ世界第二の資源大国だと指摘。だが、米国はこうした資源を保護するため、希土類の最大の鉱山であるマウンテンパス鉱山を98年に閉鎖、モリブデン資源の採掘もほぼ停止し、その代替として中国から希土類鉱物を大量に輸入することで、在庫量を絶えず拡大させている。このほか、米国は長期契約の形でその他の国の希土類を奪うように占有している。このことから、米国に希土類資源の不足問題は根本的に存在していないことが分かる。米政界は今回、希土類問題に関してあれこれ語ろうとしているが、実際、国際希土類市場で価格が上昇している中、その武器系統の製造費用も「水位が高くなれば、船の高さも上がる」のである。これはペンタゴンの軍費負担を重くするのみならず、さらには米国の軍事工業の利益も損なうことになる。 希有金属の安全な供給を保障しようと、大半の国が戦略的金属備蓄制度を確立。最も典型的なのが日本だ。80年代に徐々にこの制度を確立していき、非鉄金属資源の安全供給を確保する「金属鉱業事業団」を組織し、不時の必要に備ええるため、他国の希有金属を大量に買い占めた。 中国国土資源部は07年から希土類の生産量の調整を開始。工業・情報化産業部は昨年9月、関連する政策・法規を早急に完備すると表明し、「希土類工業発展専門計画」や「希土類工業産業発展政策」を策定し、商務部が整備した輸出管理制度に沿って、資源流失を防止するため、希土類輸出割当て分配方法を完備させている。 わが国の希土類埋蔵量は比較的豊富だが、この種の資源は再生不可能な戦略物資であり、備蓄の強化や、開発や生産、輸出に関するマクロ調整が、国家の安全と発展・利益を擁護するためになすべきことである。米議会は中国の希土類の生産と輸出規制についてあれこれ騒ぎ立てているが、実は、中国に貴重な戦略資源を輸出させることで、米軍の新鋭兵器の需要を応えたいと考えているのだ。本当にそうすれば、中国の安全と利益にとって二重の損害となる。中国の希土類資源は減少し、その一方で、米軍の中国に対処するための新鋭兵器が増える可能性がある。
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