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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国の海軍事力増強に対して周辺アジア各国は危機感を高めている。
今までの圧倒的な米海軍力は中国経済水域では通用しなくなっている。
2010年5月5日 水曜日
◆中韓の攻勢に苦慮＝「普天間」影落とす−鳩山外交 ５月４日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050400241
アジア外交重視を掲げる鳩山政権が、中国・韓国からの「圧力」に苦慮している。中国海軍は日本周辺海域の訓練を実施して存在感を誇示。韓国は日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の実効支配を強めている。日本外交の基軸である日米関係が米軍普天間飛行場移設問題の影響で揺らぎ、「中韓から足元を見られている」（外務省筋）側面があるようだ。
中国海軍の１０隻の艦隊は４月、沖縄本島と宮古島の間を南下、日本最南端の沖ノ鳥島の西方海域まで進出する訓練を行った。訓練中、８日と２１日に海上自衛隊の艦船に中国のヘリが異常接近する行為が発生、日本側関係者を慌てさせた。
最初の接近飛行に日本側が抗議したのは４日後。１２日の日中首脳会談でも鳩山由紀夫首相はこの問題を提起しなかった。２回目の近接飛行の際に政府は即日抗議したが、中国側は「日本の警戒監視活動に対する必要な防衛措置」と正当化。程永華駐日大使は「日本の艦艇が付きまとっていた」と日本の対応を逆に批判した。
今月３日には、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海上保安庁の測量船を追尾するなど、洋上での示威行動が続いている。
一方、韓国政府系機関は１５日、竹島周辺海域で地質調査を行うと発表。韓国の金炯◆（日ヘンに午）国会議長が１８日、同国議長として初めて竹島を訪問する出来事もあった。地質調査に対し、日本側は直ちに抗議したものの、岡田克也外相は同議長については「（政府関係者ではないので）どう言うべきか、なかなか難しい」と言葉を濁した。
日本政府が厳しい対応を取れない背景について、外務省幹部は「普天間にエネルギーを吸い取られ、他の課題に手が回らない」と明かす。普天間問題の５月決着が絶望的な状況の中、中韓との関係悪化を招けば、政権の命取りになりかねないとの判断もありそうだ。
首相が指導力を発揮する動きも見られない。政府内からは「ますます中韓の行動がエスカレートするのではないか」との懸念が強まりつつある。（
◆Chinese Military Seeks to Extend Its Naval Power By EDWARD WONG 地政学を英国に学ぶ
http://geopoli.exblog.jp/
（前略）
●２００９年の米国防省のレポートによれば、中国海軍は２６０隻をもっており、そのうちの７５隻は「主要戦艦」であり、潜水艦は６０隻以上ある。このレポートでは空母が建造されており、中国はロシアから艦載戦闘機を購入することについて「引き続き大きな関心を見せている」と記している。
●米海軍２８６隻の戦闘用艦船と３７００機もの海軍機を持っており、しかも船ごとに比べても質的には中国のものよりははるかに勝るものだ。
●米国防省は中国を敵国としては分類していない。しかし元米海軍士官でワシントンにある国防大学の教授であるバーナード・コール（Bernard D. Cole）は、アメリカは最近になって中国の国力増大に対応する形で潜水艦部隊を大西洋から太平洋側に移動させており、彼らのもつ攻撃型の原潜のほとんどは現在太平洋に配備されたという。
●また、アメリカは冷戦後には中止していたグアムからの三隻か四隻でまわす潜水艦のパトロールのローテーションを復活させたとコール教授は言っている。
●アメリカの艦船は海南島の潜水艦基地の監視を強化しており、これが中国の船との摩擦を時おり引き起こす結果となっている。昨年の米艦船インペッカブルによる調査は中国の漁船による妨害にあい、中国側はその海域が「経済排他地域である」という理由から調査を中止させる権利を持つと言っていた。
●アメリカと中国はこのような「地域」（国連では沿岸から２００海里となっている）の範囲について合意ができておらず、アメリカ側はその沿岸国はその地域内で特別な商業権を持っているだけだと主張しているが、中国側はその地域内だったらほぼ全ての活動をコントロールできると主張している。
●中国の軍部の人々は中国海軍が完全に自衛的な目的のための軍隊であるという立場を崩していないが、三月に中国の提督たちが主張したように、中国の「自衛」という定義は海洋／経済分野にまで拡大しつつあるのだ。
●東シナ海艦隊の副司令官であるザン・フアチェン海軍少将は、国営の新華社通信のインタビューに対して「われわれの海軍戦略が変化しつつあるように、われわれは沿岸防衛から遠洋防衛に移りつつあるのだ・・・国家の経済面での権利が拡大しつつあり、中国海軍は国家の運搬ルートを保護し、われわれの主要なシーレーンの安全のさらなる確保を求めているのだ」と答えている。
●また彼は、「この目的を達成するためには、中国海軍はさらに大規模な艦船とさらに全体的な能力を向上させる必要がある」と言っている。
●中国海軍の予算は中国軍全体の予算の三分の一を占めており、コール教授によれば、これは「北京政府が海軍を国家安全保障の一手段として優先順位を高くしていることを示すもの」なのだ。
●中国の2010年度の公式の軍事予算は７８０億ドルであるが、米国防省はそれ以上の額を使っていると言っている。たとえば去年、米国防省は中国の軍事費の支出は１０５０〜１５００億ドルであると見積もっているのだが、それでもこれはアメリカの国防費よりは遥かに低い。
●たとえばオバマ政権は国防省の次年度の基礎予算として５４８９億ドルを要求している。
●先述のシンガポール大学の学者であるフアン氏は「中国海軍がその発展に最も力を入れているのは潜水艦部隊である」と言っている。
●たとえば最近になって中国海軍は宋級の潜水艦を少なくとも二隻建造しており、これらは弾道ミサイルを持っている艦隊にすでに所属して活動をはじめており、他にも新しく二隻が建造中なのだ。最近も二隻の（ Shang-class ）級の攻撃型原潜が活動を開始している。
●オーストラリア国防大学教授のカーライル・セイヤー（Carlyle A. Thayer）は、この動きに対して独自の兵器調達に動きはじめたと言っている。
●まず１２月にはベトナムがロシアからキロ級の潜水艦を含む兵器購入の契約を交わし、これによってベトナムは東南アジアにおける最も強力な潜水艦部隊を持つことになった。
●また去年にはマレーシアがフランスから購入した初の潜水艦を受けとり、シンガポールはスウェーデンから購入した二隻のアーチャー級の潜水艦を就航させている。
●去年の秋にシンガポールの元首脳であるリー・クワン・ユーは、中国海軍の力の上昇に従って不安が広がっていることを述べつつ、アメリカがこの地域でプレゼンスを維持するよう求めている。
●彼は「太平洋において圧倒的な優位を維持するのはアメリカの国益の核をなすものだ。この立場を諦めてしまえば、アメリカが世界中で果たしている役割を減少させることになる」と言っている。
（私のコメント）
ゴールデンウィークも今日で終わりますが、一気に初夏の陽気となり天候に恵まれたゴールデンウィークになりました。しかしながら東アジアの海域は波が高くなり始めています。中国海軍の台頭により示威的な活動が目立ち始めています。それに対してアメリカ海軍はそれに対しては中国を刺激するような活動は控えているようだ。
日本の鳩山政権が普天間の基地問題で中国海軍の動向にまで手が回らないのと同様に、アメリカ政府もイラク戦争やアフガニスタン戦争で手が一杯なのと同様のようだ。しかしこれは身から出た錆であり、イラクやアフガニスタンで殺戮をやりたい放題やってきたのだから思わぬ反撃を招く事もある。
ニューヨークにおける自動車爆弾テロ未遂事件はパキスタン系アメリカ人によるもののようですが、いよいよイスラム系武装勢力もアメリカ本土内でのテロ実行を始めたのだろうか？ 今回の自動車爆弾はお粗末な花火のようなもので嫌がらせ程度のものだった。もともとアルカイダのようなアフガニスタンの山岳武装勢力が９・１１テロのような緻密な作戦が出来るのか疑問を持たせるものだ。
メキシコ湾の海底油田の爆発も泣きっ面に蜂のような災害ですが、アメリカにはもはや中東で長期の戦争が出来るような状況ではないのは確かだ。北朝鮮も韓国の哨戒艦を魚雷で沈めたようですが、アメリカの出方を探っているのだろう。しかしアメリカは今書いたように新たなる戦争が出来るような状況ではない。
さらに日本政府が沖縄の普天間基地問題で大きく揺れていますが、問題が拗れれば日米同盟にも影響が出てくるような問題が起きている。在日米軍基地が存在するからこそ東アジアにおけるアメリカのプレゼンスが保たれているのですが、日本政府も在日米軍に多額のもいやり予算を計上している。
自民党政権が続いていれば、このような日米体制は続いていたのでしょうが、親中国的な民主党政権が出来て日米関係も転機が来つつある様だ。最近のオバマ政権はＧ２などと言い出して中国と手を組む事で２１世紀の世界を仕切っていこうと中国に呼びかけた。しかし中国はこれを拒否して新興国の旗頭としての道をとるようだ。
アメリカは日本のような従来からの同盟国は切り捨てて中国と組んだ方がいいという学者も増えてきましたが、ブレジンスキーやキッシンジャーはその中心的存在だ。日本から見ても経済的にはアメリカよりも中国との関係が大きくなっている。日本としてもアメリカ一辺倒の外交から多極的な外交が求められるようになって来たようですが、軍事的にも独自のスタンスを持たないと米中の狭間に翻弄されてしまう事になるだろう。
自主独立外交に切り替えるにしても日本には政治家も官僚もそのような体制になっていない。自衛隊は装備などがアメリカ軍の下部組織になってしまって船も飛行機もアメリカ軍から情報を貰わないと動けなくなってしまった。だから今から自主独立の体制を整えるにしても１０年から２０年の長期の計画を立てないと体制は整わないだろう。
アメリカが中国の巨大市場に目を奪われるのは仕方の無い事であり、台湾のように日本もいずれは切り棄てられるだろう。中国もアメリカに対して中国を取るか日本を取るかの二者択一を迫ればアメリカは中国を取るだろう。軍事的には中国の経済水域においては中国海軍に勝てなくなって来ている。アメリカの調査船が入ると中国の軍艦が出て来て追い出されるのだ。日本に対しても同じだ。
◆＜中国＞調査船が日本のＥＥＺ内で海保船に測量中止を要請 ５月４日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000039-mai-soci
海上保安庁は４日、鹿児島県奄美大島の北西約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で３日、海上保安庁の測量船「昭洋」（９８メートル、３０００トン）が、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監５１」（８８メートル、１６９０トン）に約１キロの距離まで接近、追跡されたと発表した。海監５１は無線で「中国の規則が適用される海域だ」と測量中止を要請してきたという。測量船に中国船が接近し、調査の中止を要請したのは今回が初めて。外務省は４日、「日本のＥＥＺ内での正当な調査だった」として中国政府に抗議した。
海上保安庁によると、現場は両国の地理的中間線から約４０キロの日本側海域。昭洋は海底に設置した地殻構造の観測用機器を引き揚げる作業中だった。海監５１が３日午後２時ごろから約３時間にわたって追跡したため、昭洋は調査を断念して同海域を離れた。
海上保安庁によると、ＥＥＺの海域を巡っては日中間に隔たりがあり、今回の現場海域は中国が自国のＥＥＺと主張している。他国のＥＥＺ内で調査をする場合、相手国の事前了承を得る必要がある。
東シナ海では４月にも中国海軍のヘリコプターが２回にわたり海上自衛隊の護衛艦に近接飛行。外務省が「安全航行上、危険な行為」として抗議したばかりだった。【池田知広、石原聖】
（私のコメント）
中国の嫌がらせ行為はますます露骨になってくるだろう。それに対して日本もアメリカも戸惑いを隠せませんが、戦前の中国の態度を見れば不思議でもなんでもないのであり、挑発行為を繰り返しながら列強の反撃を食らって中国はボロボロにされた。現代では西太平洋を舞台にそれが行なわれているが、日本はアメリカも頼りにならなければ独自に対応しなければならなくなるだろう。
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