オバマ米政権がアフガニスタンやイラクで、無人航空機を飛ばし武装勢力を掃討する「無人機戦争」を推し進めている。ＴＯＲＡ

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オバマ米政権がアフガニスタンやイラクで、無人航空機を飛ばし
武装勢力を掃討する「無人機戦争」を推し進めている。

【ニューデリー時事】パキスタン北西部、部族地域の北ワジリスタン地区で２４日から２６日にかけて、米無人機が武装勢力の拠点を複数回空爆し、同勢力のメンバー９人が死亡した。地元部族関係者が明らかにした。死者はさらに増える可能性がある。
　無人機が空爆したのは同地区の主要都市ミラムシャーから約２０キロ離れた町。パキスタン治安当局者がＡＦＰ通信に語ったところによると、２６日の標的は地元武装勢力指導者の部下が使用していた施設で、３発のミサイルが撃ち込まれたという。（2010/04/26-19:05）

◇無人機爆撃、本土で操縦　民間人の被害拡大
　オバマ米政権がアフガニスタンやイラクで、無人航空機を飛ばし武装勢力を掃討する「無人機戦争」を推し進めている。「米兵士が死なない」「低コスト」とされる軍事策だが、巻き添えとなる民間人の被害が深刻化、その手法を疑問視する声も噴出している。現実感が希薄となっている最新のテロとの戦いの問題点を報告する。【ワシントン大治朋子】

　◇自宅から出勤「午前はアフガン、午後イラク」
　米国本土の基地から衛星通信を使い、１万キロ以上離れた戦地で無人航空機を飛ばす。兵士は自宅で家族と朝を迎え、基地に出勤。モニター画面に映る「戦場」で戦い、再び家族の待つ家に帰る－－。

　「午前中３時間はアフガンで飛ばし、１時間休憩する。午後の３時間はイラクで飛ばす。米国にいながら、毎日二つの戦場で戦争をしていた」。イラク戦争が始まった０３年、米西部ネバダ州ネリス基地で無人機のパイロットをしていたジェフリー・エガース大佐（４８）が振り返る。

　「迫撃弾が発射された。やつらを仕留めてくれ」。０４年、戦闘が激化したイラク中部のファルージャ。大佐は現地からの要請に応え、無人機「プレデター（捕食者）」の操縦席で、レーダーの示す発射地点を確認、操縦かんを倒し航行させた。

　巨大なプラモデルのような機体（翼幅約１７メートル、長さ約８メートル、重量約５１２キログラム）の時速は約１３０キロ。現場上空に到着し、モニターに浮かぶ男たちに照準を定めるまで、わずか９分。左手で安全ロックを解除し、右手の操縦かん頭頂部にある赤いミサイルボタンを押す。画面いっぱいに土煙は広がり、「武装勢力は、姿を消した」（エガース大佐）。

　「瞬きしない目」。空軍は無人機をそう呼ぶ。２４時間の連続飛行も可能。夜間は赤外線カメラが、武装勢力を探す。プレデターの機体価格は約４５０万ドル（約４億３０００万円）でＦ２２戦闘機の約８５分の１だ。昨夏、空軍が作成した長期計画書によると、「２０１２年をめどに、一人で同時に４機の操縦を目指す。人件費５６％の削減が可能」。最終的に目指すのは「無人機を操縦するロボット」の開発だ。

　「無人機はなぜ、罪のない人々を殺すのか」。昨年末、米南部ニューメキシコ州で開かれた講演会で、反戦市民団体が空軍幹部に食ってかかった。観客席にいた空軍中佐が振り返る。「立ち上がって叫びたかった。『無人機の攻撃は正確だ。照準の３メートル近くの人が無事なのを、この目で見てきた』と」

　だが、米陸軍士官学校のゲーリー・ソリス元教授は「軍服を着ない武装勢力と市民を映像だけで区別するのは難しいはず」と指摘する。国連アフガニスタン支援ミッション（ＵＮＡＭＡ）によると、０９年に戦闘に巻き込まれて死亡した市民は２４１２人。４人に１人は、米軍の無人機を含む空爆などの犠牲になっている。

　毎日新聞が入手した空軍の集計値によると、オバマ政権が発足した０９年、アフガンで無人機プレデターと新型の「リーパー（死に神）」が投下した爆弾は２１９個。０８年（１８３個）の１・２倍で、０７年（７４個）の約３倍だった。今年１～３月末は計５２個で、昨年と同ペースとなっている。

　オバマ大統領は、パキスタンでの米中央情報局（ＣＩＡ）による無人機空爆も拡大。米シンクタンクによると、０４年から今年４月１６日までに最大１３１４人が死亡し、うち３割（３７８人）は民間人で、民間人の約半数がオバマ政権下で犠牲になった。国連人権理事会のフィリップ・アルストン特別報告者は、民間人被害を重視。「国際人道法に違反する疑いがある」と話し、６月の同理事会で改善を求める方針だ。

◇「標的殺害」根拠に疑問　ＣＩＡ、人違いでも秘密に処理
　０１年９月の米同時多発テロをきっかけに、ブッシュ前政権は無人航空機でテロリストを暗殺する「ターゲテッド・キリング（標的殺害）」を開始した。オバマ大統領は、その対象や地域を拡大させている。だが、法的根拠や効果を疑問視する声は強く、武装勢力の報復など「新たな脅威」を招く危険性や、米国民の戦争への無関心化も指摘されている。

　米同時多発テロの数日後、ブッシュ大統領（当時）は一通の「覚書」に署名した。米中央情報局（ＣＩＡ）に対し、国際テロ組織「アルカイダ」幹部らの暗殺を許可する文書だった。米メディアによると、ＣＩＡの無人機は０２年２月、アフガニスタンでアルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者とみられる「背の高い男」ら３人を殺害したが、別人だったという。

　「（誰を殺すかという）判断は、本質的に、何者かに対する死刑宣告と同じだ」。ポール・ピラーＣＩＡ元テロ対策担当が指摘する。だが「人違いと判明しても、秘密情報として処理されるだけ」（元ＣＩＡ職員）だ。

　ＣＩＡは誰を、どのような根拠で殺害しているのか、民間人被害も含め一切説明しない。ブッシュ前政権は批判を受けると、同時多発テロの直後、議会が承認した「武力行使容認決議」が法的根拠だと訴えた。「米国に対する国際テロを防ぐため、大統領に必要な軍事力の使用を認める」との規定があるからだ。

　しかし国際法の観点からは、その軍事力も無制限ではない。世界各地の非合法殺害（処刑）について国連人権理事会に報告するフィリップ・アルストン特別報告者は、昨年６月と１０月、米のパキスタンでの無人機攻撃が、市民と戦闘員を区別し過剰な民間人被害を回避するよう定めた国際人道法に「違反する疑いがある」と報告した。オバマ政権は前政権と同じ説明をするだけで、アルストン氏は「オバマ大統領には変化を期待したが、失望している」と話す。

　◇兵士は死なず、国内の関心低下　オバマ政権で拡大
　「オバマ政権による無人機を使った標的殺害は、その地域も対象者の数も、ブッシュ政権時代を上回る規模だ」。元米海軍幹部（情報担当）のウェイン・マドスン氏が指摘する。

　オバマ大統領は就任以来、アフガンに計５万人余りを増派した。だが０９年の戦闘による米兵死者（２６３人）は、０８年（１３２人）の２倍。今年３月末までにすでに７６人が死亡し、過去最悪のペースを更新し続けている。

　治安の悪化に歯止めがかからない状況の中、オバマ大統領は「米兵の死なない」無人機への依存をさらに強めている。

　昨年末、「テロリストの本拠地がある」としてパキスタン南西部バルチスタン州にＣＩＡの空爆を拡大したが、人口密集地のため、民間人被害が急増している。

　最近は、アルカイダ幹部が「ソマリアやイエメンの武装勢力と連携している」として、無人機の本格的な派遣を検討している。

　アルストン氏は「米国のやり方は、中国やロシアなど他国にも都合のよいものになる」と懸念する。国際人道法を無視し、過剰な民間人被害を伴う標的殺害をエスカレートさせる米国の姿勢が、他国に同様の攻撃を正当化させる根拠を与えることになると危惧（きぐ）する。

　無人機戦争の拡大が、むしろテロリストを米本土に呼び寄せる危険性も指摘されている。インド人イスラム教徒で米ブルッキングス研究所の元研究員、ムバシル・アクバル氏は「米兵が怖がって戦場で戦わないなら、むしろこちらから米国に乗り込んで殺そう、と考えるテロリストが増えるのではないか」と予測する。

　米兵被害の減少が、米国内における戦争についての関心や議論を低下させる可能性もある。メアリー・ダジアック南カリフォルニア大教授は「民主主義国家としてのチェック機能を低下させるだろう」と指摘している。【ワシントン大治朋子】

（私のコメント）
日本のニュースではイラク戦争やアフガニスタンの戦争はほとんど報道されないのですが、アメリカ経由の断片的なニュースしか入ってこない。無人機による空爆で地元武装勢力９人を殺したというニュースも小さな記事でしかない。しかしどうして地元武装勢力が殺されなければならないのかよく分からない。どうやって一般市民と反米ゲリラを判別しているのだろうか？

おそらく車などの出入りの多い家を反米武装勢力と勝手に判断してゲリラのアジトだとみなしているのだろう。このような地域をマスコミの記者が入っていて取材するのは不可能だし、テレビカメラをＲＰＧと間違えて殺されたロイターの記者もいました。オバマ大統領はこのような作戦を強化してロボット戦争を進めているのだ。

このように相手を確かめもせずに反米武装勢力とみなして殺害していますが、無人機を操縦しているのは１万キロ以上も離れたアメリカ本土の空軍基地からなのだ。無人機はパイロットがいないから機体を軽く機能的に作ることが出来る。２４時間も上空に滞空して目に見えないほどの高度からミサイルを撃ち込んでくる。

それに対して武装勢力は反撃する事ができないし、このような非合法的な殺害事件を世界に批判してもマスコミは取り上げてくれない。たとえゲリラが対空ミサイルを手に入れて無人機を撃墜したとしてもアメリカ軍は痛くも痒くもないのだ。

無人機は有人機に比べてきわめて安く作ることが出来る。Ｆ２２は一機２００億円とも３００億円とも言われますが、無人機は一機数億円で作ることが出来る。パイロットも一人養成するには数十億円もかかりますが、無人機はオペレーター操作をする人がいれば誰でもいい。ゲームセンターで高得点を取れるような人なら誰でも出来る。

近い将来において戦争は無人機や無人戦車で行なわれるようになるかもしれない。まさに将来の戦争はゲームセンターにあるような戦争ゲームと同じようなロボット同士の戦争になるかもしれない。それは宇宙空間なら誰にも気がつかれずに戦争は始まりそして終わるような戦争かもしれない。

数年前に中国は人工衛星を打ち落とす実験を行いましたが、宇宙空間にはＧＰＳなどの衛星や偵察衛星や通信衛星など軍事的に重要な衛星が沢山飛んでいる。宇宙戦争はそれらの衛星を打ち落とす戦争になるだろう。無人機などはＧＰＳや通信衛星があるから遠隔操作ができるのですが、それらの衛星が打ち落とされれば無人兵器は役に立たなくなる。

将来の国防軍は兵士の数よりも無人兵器の質と量が決めるのかもしれない。核ミサイルなどは使えば人類の滅亡をもたらすから使うに使えませんが、無人機などはアフガニスタン戦争のような限定戦争には使えることが証明された。敵は市民も兵士も見分けがつかないからロボット兵器に殺させれば市民が死んでも事故扱いに出来る。

しかしこのような無人兵器は諸刃の剣であり、安くどこの国でも作ることが出来るから、国籍不明の無人機が大統領暗殺に使われることもあるかもしれない。ミサイルを発射した後で自爆させてしまえば証拠は残らない。無人機はアルカイダの幹部を殺す事もできればアメリカ大統領も殺す事ができるだろう。

９・１１のテロ事件も一説には無人機のよるテロだという説もあります。ペンタゴンを破壊したのは爆弾を搭載した無人機だとしか考えられない。そうだとすればアルカイダが無人機を操作する事は考えられず、実行犯はアメリカ軍部内部にいる事になる。ペンタゴンに残された機体の残骸が写真すら公開されないのはどういう事なのだろうか？

９・１１テロの飛行機も無線操縦されたものだという説もありますが、無人機の技術を使えば旅客機を無線操縦する事はわけないだろう。ＧＰＳで目標位置をセットすれば自動操縦されて目標に衝突する。つまり９・１１テロとアフガニスタンで行なわれている無人機による攻撃には共通性があるのかもしれない。

イラクやアフガニスタン戦争でこのような一般市民を巻き添えにするような無人機によるミサイル攻撃は非難されてしかるべきだ。もしテロリストがこのような無人機やミサイルを手に入れてホワイトハウスを攻撃する事もあるかもしれない。非常に小型の無人機も作れるからガレージの中で組み立てる事もできるだろう。

経済産業省は、ヤマハ発動機が外国為替及び外国貿易法に違反していたとして、同社に対して無人ヘリコプターの輸出禁止9カ月間の行政処分を行うと発表した。処分に関連し、輸出管理体制の改善を求める警告も行った。

ヤマハ発動機は、軍事用途に使われる可能性がある無人ヘリコプターを本来なら許可が必要だった中国の人民解放軍と関係のある会社に輸出したとして同法違反に問われ刑事告発されたが、社員3人は起訴猶予、会社は罰金刑となった。

同省では、同社が輸出管理意識・体制の点で問題があったとして、無人ヘリコプターとその付属品及び部品について5月18日から2008年2月17日までの9カ月間、輸出禁止の処分を実施する。

ヤマハ発動機では行政処分について「当社としては、輸出管理体制が不十分であった事を重く受け止め、昨年5月に設置した安全保障貿易管理本部のもと、今後、輸出管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、コンプライアンス体制の推進など、社会の信頼を回復するための諸施策について、全社を挙げて取り組んでまいる所存です」とのコメントを発表した。

（私のコメント）
米軍の無人機ほどではないにしても民間でも無人操縦の飛行機を作ることは可能だろう。テロリストが米本土に忍び込んで無人飛行機を組み立てて爆弾を積んでＧＰＳで目標を設定すれば安価な巡航ミサイルを作ることが出来る。イラクなどでは自動車に爆弾を積んで自爆テロが頻発していますが、自爆テロだと米本土内でも防ぎようがないだろう。

だからアメリカは出入国を厳正に管理するようになり、もとの大らかなアメリカに戻る事はないだろう。テロとの戦いを始めたら最終決着がつく事はなくテロリストとの報復合戦は止む事はないだろう。イラク戦争やアフガニスタン戦争はテロリストを作り出しているようなもので、家族を失った遺族がテロリストになっている。アメリカ人やイスラエル人はもはや永久にテロとの戦いを止めることが出来なくなった。

　
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