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(回答先: 日本共産党の志位和夫委員長： 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議にオブザーバーとして参加【中国情報局】 投稿者 hou 日時 2010 年 4 月 22 日 20:28:55)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-22/2010042201_01_1.html
志位委員長、ルース米大使と会談
核兵器問題・日米関係で
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、ジョン・Ｖ・ルース駐日米国大使と在日米国大使館で会談し、核兵器問題と日米関係についての日本共産党の立場を伝え、意見を交換しました。
ＮＰＴ再検討会議の成功を
（写真）会談するジョン・ルース駐日アメリカ大使（左）と志位和夫委員長＝21日、アメリカ大使館
志位委員長は、核兵器問題では、昨年４月にオバマ大統領にあてた書簡にもふれながら、来月３日からニューヨークで行われる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席し、この会議が「核兵器のない世界」にむけて新たな一歩を踏み出す会議として成功するために、唯一の被爆国の政党として最大限の努力をはかりたいと表明。日本共産党と米国政府との間で、核兵器問題での見解の相違はあるが、「核兵器のない世界」を目標にするという点で、大局的には協力が可能だと考えているとのべました。
ルース大使は、「オバマ大統領への手紙を読みました。良い手紙でした」とのべるとともに、米国政府と日本共産党との間では、核兵器問題で見解やアプローチの違いがあるが、オバマ大統領が目標にしている核兵器廃絶では意見が一致している、とのべました。
普天間基地
「移設条件なしの撤去しかない」（志位氏）
つづいて志位氏は、日米関係について、「私たちの立場を率直に伝えたい」として、普天間基地問題についての日本共産党の立場をのべました。
志位氏は、沖縄の情勢について、県議会は全会一致での決議で、さらに県内４１市町村長すべてが｢県内移設反対｣を表明していること、名護市新市長は「海でも陸でも新基地建設に反対」と明言していること、４月２５日には大規模な県民大会が予定されていることをのべながら､｢沖縄の情勢は決して後戻りすることはない限界点をこえている」と指摘。鹿児島県徳之島での反対集会にも言及しながら、「もはや沖縄県内はもとより、日本国内のどこにも、『地元合意』が得られる場所はないと、私たちは考えています。普天間基地問題の解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去しかありません。これが私たちの主張だということをお伝えしたい」とのべました。
ルース大使は、米軍基地問題では意見が異なっているとのべ、日米安保条約と在日米軍再編合意の重要性を強調しました。同時に、「在日米軍基地のインパクト（影響）を軽減しなければならないと認識しています」とのべました。普天間基地に関しては、現行のキャンプ・シュワブ案が最善で実現可能なものと考えていると表明しました。
志位委員長は､｢日米安保条約にたいする見解は異にしますが、かつて１９６９年、日米両国政府は沖縄の施政権返還で合意したことがあります。これは沖縄と日本の運動をふまえての、サンフランシスコ条約(第3条)の壁を超えた決断でした」とのべ、「いままさに同じような決断が求められる歴史的岐路に日米関係が立ち至っていると考えます｣とのべました｡そして､日本共産党の主張が､日米両国間の本当の友好を願ってのものだということを強調しました。
ルース大使は、「立場の違いはあっても、敬意をもってオープンなコミュニケーションを持つことが重要と考えています」とのべました。
会談には日本共産党から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、笠井亮国際委員会副責任者・衆議院議員、森原公敏国際委員会事務局長が、米国大使館からロバート・ルーク政務担当公使、ジェローム・ライアン政治部２等書記官が同席しました。
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